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米株が下がれば日本の年金は蒸発する~増え続ける世界の負債が経済をダメにする=吉田繁治

現在の世界の経済問題の基底に、増え過ぎた負債があります。これが様々な現象(通貨の下落、金利の上昇、物価の上昇、GDPの増加率の低下)として現れています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年8月30日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米国株と運命をともにする日本の年金、この先の世界経済は…

諸悪の根源は「負債の増加」

現在の経済問題の根源には、世界の負債の増加があります。対外負債が、外貨準備より大きな新興国の通貨が、ドルの引き揚げ、つまり、「新興国通貨売り/ドル買い」によって下落し、物価インフレ債務危機を招いています。

ドル建て債務の金額が、価値が下がる自国通貨によって、増えたようになっているからです。

日経新聞の小さなコラムで、世界の負債(政府債務+企業債務+世帯債務)が2京7000兆円に増え、世界のGDP(約8500兆円)の3倍になっているという記事がありました(国際金融協会の集計)。

リーマン危機後の、金融対策費としての通貨増発は、米国FRB、欧州ECB、人民銀行、日銀の合計で$20兆(2200兆円)でした。そのマネーが、比較的金利の高い新興国の債券(国債)の購入になり、新興国の債務を増やしてきたのです。

新興国の国債が売られ、ドルに回帰すると、経済規模が小さい新興国は、簡単に通貨が下がって金利は上昇し、輸入物価が高騰するインフレの危機になって行きます。

GDPが1500兆円(2018年)と、日本の約3倍になった中国の人民元も、経済成長の減速から、元の売りの超過があり、2018年6月の1元17.4円から16.3円(18年8月29日)にまで、6.3%下がっています。

ただし中国では、過去の経常収支(いわば国の利益)の黒字から$3.11兆(342兆円)の、外貨(推計80%はドル債)があり、人民銀行が管理しています。当局が想定していない元安(元の売りの超過)に対しては、外貨準備のドル売りで対抗できるため、元は暴落していません。

重要なことは、中国では、常に「元売り/ドル買い」の動きがあり、何かをきっかけに吹き出すことです。

2015年の、世界の株価の暴落をもたらした元安がこれでした。※筆者注:このときは、1元20円の元高(15年4月)から、15.2円(16年8月)の元安にまで、対円で24%も下げています。通貨の下落は資本集出です。
※参考:http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

「米利上げ」が新興国を谷底へ突き落とす

トルコのリラ(50%下落)、アルゼンチンのペソ(40%下落)、ブラジルのレアル(30%下落)、インドのルピー(10%下落)、南アフリカのランド(15%下落)では、・政府、中央銀行がもつ外貨準備が少なく、・対外負債の増加になる経常収支は赤字です(下落率はいずれも対ドル:8月14日時点)。

こうした新興国の通貨下落が、2018年6月の、米国FRBによるわずか0.25%のドルの利上げによって起こったのです。

理由は、新興国を含む世界の負債が、特に2008年のリーマン危機以降、GDPの増加率を超えて大きくなってきたからです。(筆者注:FRBは、トランプの意見に反して、18年9月と12月に、0.25%ずつ利上げの予定を言っています)。

企業でも、GDPに当たる売上収益(粗利益)より、負債の増加率が大きすぎることが続けば、利払いと返済の危機から、倒産にも至ります。世帯も、所得より負債の増加が大きいことが続けば破産します。これが負債の意味です。

借り入れが増えることができる間は、いい。信用の一定線を超えて、借り入れと、国債、社債、株券などの債券(=いずれも債務証券)の発行を増やすことができなくなれば、襲ってくるのは返済と利払いです。

もともと足りないから借りていた。マネーが足りない中で、返済と利払いになるので、一挙に金融危機から経済危機になって行く、というわけです。

Next: 「高い株価」が米国経済の弱点に? 日本の負債も増え続けている…

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