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米株が下がれば日本の年金は蒸発する~増え続ける世界の負債が経済をダメにする=吉田繁治

株価と運命をともにする日本の年金

金融機関とファンドに預託されている米国の年金基金の金融投資額は、$41兆(4510兆円)と巨大です。世界の年金基金は、$15.7兆(1727兆円:2017年)と大きく、世界中の国債と株にもっとも多くのマネーを投資している主体です。

日米欧が高齢化し、年金保険への掛け金が増えたためです。日本の公的年金の運用機関であるGPIFは、総資金量が、世界の11分の1の156兆円です(2017年)。

わが国のGPIFは、日米の国債と社債、そして株の買い手です。日本株が25%、米国株が25%の運用で、合計50%。株価が上がっているときはいい。GPIFは、利益確定のために、売ることはできません。大口の持ち手になったGPIFが売れば、株価は下がるからです。少しは売っても、ほとんどの株をいつまでも持ち続けるのがGPIFです。

下がるときの損は、大きくなります。GPIFは、今はまだ、10年間の運用で63兆円の含みの保有利益(2017年は10.08兆円)を上げたと誇っています。

しかし米国の株価が下がると、含み利益は吹き飛び、年金不安になって行きます。この収益は、株を高く売って確定した利益ではないからです。

個人の株式運用は、少ない。しかし年金資産を預かるGPIFが、2014年以降、公的資金による株買いのアベノミクスの一環として、株式投資を2倍に増やしたのです。
※参考:http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h29_q4.pdf

金融資産の中で、株価が肥大している米国では、株価が30%下がると、株主資産の下落から金融危機になります。

株価の傾向は「上がる」「下がる」のどちらか一方である

2018年、19年、20年、21年と上昇が続くのか、下降するのか。

株価は、長期で、同じ価格で維持されることはありません。「上がる傾向か、下がる傾向か」です。長期の株価を見れば一目瞭然です――

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4. 世界の負債

5. 米国の利上げで、問題が浮上した新興国の負債

トルコ中央銀行の通貨増発は、有効ではない

6. マネー量増発の効果

7. 先進国での、GDPの271%という負債の、将来的な意味

GDPの3倍の負債の意味

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8月配信分
・現在の経済問題の根底には世界の負債の増加がある(8/29)
・2020年が中国の金融危機(8/22)
・現象と原因:ドルの米国還流による新興国通貨の下落(8/15)
・世界の低金利のアンカーはジャパンマネー(8/8)
・金融抑圧になった日銀の金融政策(8/1)
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7月配信分
・なし崩しにアイマイにされた異次元緩和(3)(7/25)
・なし崩しにされた異次元緩和(2)(7/24)
・なし崩しにアイマイにされた異次元緩和(1)(7/19)
・これからの大地震の根拠を明らかにする(7/11)
・中国経済の隠された面を論じる(7/5)
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6月配信分
・米欧の出口政策と、日銀の量的緩和の持続(2)(6/29)
・米欧の出口政策と、日銀の量的緩和の持続(1)(6/21)
・トランプと軍産複合体の戦いだった米朝会談(6/13)
・イタリアの政治波乱とユーロ(6/6)
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5月配信分
・「働き方改革法」と流通業の生産性問題(3)(5/24)
・「働き方改革法」と流通業の生産性問題(2)(5/16)
・「働き方改革法」と流通業の生産性問題(1)(5/10)
・6月の米朝首脳会談の合意方法(5/2)
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・米国の長期金利の上昇が意味すること(4/26)
・陰に隠れた、異次元緩和の副作用(4/19)
・政治家のリーダシップの問題/言い逃れの方法を探す政府:加計学園問題(4/12)
・経済の基礎である不動産価格の最近の動き(4/4)
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3月配信分
・株式相場急変への認識が分かれる理由(2)(3/28)
・株式相場急変への認識が分かれる理由(1)(3/21)
・有印公文書書き換えの問題(3/14)
・簡潔に解いたブロックチェーンの仕組み(3/7)
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2月配信分
・米国のわずかな長期金利上昇が、大きな意味をもつ経済(2/28)
・PIMCOの経済予測フォーラム(2/21)
・世界の株価の急落に思うこと(2)(2/15)
・世界の株価の急落に思うこと(1)(2/7)
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・仮想通貨の4つのセキュリティを調べる(1/31)
・世界を覆うゼロ金利マネーのレバレッジ金融(1/25)
・仮想通貨は、世界の通貨と金融の下克上になる(2)(1/17)
・仮想通貨は、世界の通貨と金融の下克上になる(1)(1/10)
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・マネーの本質を考えながらビットコインの行き先予想(1)(12/27)
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・中央銀行は、国民のためには必要がない(4)(12/19)
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・8年のゼロ金利負債が生んだ、世界の資産バブル(1)(11/1)
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・国政選挙の、後半の情勢(10/16)
・失敗した異次元緩和が、問われないまま続く(10/12)
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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2018年8月30日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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