賄賂100万円は罪に非ず。無法国家化した日本に追い討ちをかける「安倍の検察支配」

2020年2月4日ニュース

100万円は「少額」だから、違法に受け取っていても罪にはならないということらしい。

統合型リゾート（IR）事業をめぐり、中国企業「500ドットコム」から総額760万円の賄賂を受け取ったとしてIR担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者が起訴された件で、500ドットコム側の容疑者が自民党の岩屋毅議員、中村裕之議員、船橋利実議員、宮崎政久議員、下地幹郎議員の5名にも政治資金規正法に抵触する可能性のある資金提供をしたと供述したが、東京地検特捜部は刑事責任を問わない方針であることを時事通信が伝えた。

時事通信によると、立件が見送られた理由は、「過去の事件に比べ額が少ないこと」などが考慮されたからだという。5人は秋元容疑者のように直接IR事業に関係する立場にはなかったが、外国人からの献金を受領したり政治資金収支報告書に虚偽記載したりした罪に該当する可能性があったという。受領した額は、中村議員が200万円、その他の議員が100万円だ。

過去に議員秘書が在宅起訴された3億円超の虚偽記載の額と比較して「少額」だから起訴を見送るということらしいが、金額の如何ではない。違法な「行為」が問われるべきだろう。

ネットからは「検察の機能停止ではないか」「上級国民は何をやってもお咎めなしか」「法の下の平等はどこにいった」「もはや日本は民主国家ではなくなった」などと、怒りを通り越して、この国の三権分立の機能不全を嘆く声が溢れている。

「検察官僚の黒川弘務の差配か」「安倍政権の検察介入だ」という声も多く聞こえてくるが、これは安倍政権が「安倍氏の側近検事」といわれる東京高検検事長・黒川弘務氏の定年を2月7日から８月7日まで延長することを閣議決定したためだ。検事長が定年超えて勤務するのは戦後初という異例の人事である。

自民党議員は100万円受け取っても不起訴なのね。
どんな国なの。法律が公平ではなくなってるよ。
これも検察官僚の黒川弘務の差配ですか。https://t.co/mirpq8fO8j

— カバの口は大きい (@kabataro13) February 3, 2020

IR 他の衆院議員の立件見送り 2020年2月3日 https://t.co/WHfAz5GSGr
なんで？
はっきりしてるね。黒川定年延長→検事総長人事に閣議決定で安倍晋三に介入された。
検察は意地も何も無くなったな。
もう、贈収賄も、公選法違反もやりたい放題。民主主義を破壊する安倍晋三自公政権。
いいのかこれで❓

— f_obiwan (@f_obiwan) February 3, 2020