賄賂100万円は罪に非ず。無法国家化した日本に追い討ちをかける「安倍の検察支配」

日刊ゲンダイ によると、黒川検事長は菅人事で法務省の事務次官や東京高検検事長に就いた人物。 文春オンライン 、 AERAdot.も、黒川氏と安倍官邸が近しい間柄であることを伝えている。

AERAdot.は、「黒川氏は官邸との距離が極めて近く、浮上する数々の疑惑を『穏便』に処理することで『官邸のお庭番』とも揶揄されていた」と報じている。甘利明氏とURの問題などの疑惑をうまく“処理”してきた人物のようだ。

3誌は、立憲民主党の党首で弁護士でもある枝野幸男氏の「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」という発言や、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）の「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」という発言を紹介している。

本来、独立性を保つため、一定の距離がおかれるべき内閣と司法の関係。前例のない閣議決定をしてまで黒川氏の「定年延長」をする理由は何なのか。この件もまた説明責任を放棄するのだろうか。

文春オンライン は、「政権に近い黒川氏が総長になれば、自民党が主な標的のIR汚職事件も収束に向かうだろう」「検察が事実上、安倍政権の支配下に入ったようなものだ」といった法曹界の見立てを報じている。

安倍政権はどこまでこの国を私物化しようとしているのだろうか。

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