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トランプが中国に覇権を譲る日〜WHO脱退、香港国家安全法対抗措置で袋小路へ=江守哲

トランプ政権が対中政策を強化し始めている。中国による香港への統制を強める「国家安全法」導入への対抗措置を打ち出し、WHOの脱退も表明した。すでに戻れない道を米国は進み始めている。それは「覇権国家を中国に譲る」という道である。(『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲)

本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年6月1日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

米中関係の悪化

トランプ政権が対中政策を強化し始めている。

トランプ大統領は中国による香港への統制を強める「国家安全法」導入への対抗措置を打ち出した。香港に認めてきた優遇措置の撤廃に加え、「中国寄り」と非難してきた世界保健機関(WHO)脱退の意向も表明。対中強硬姿勢に拍車が掛かっており、米中対立が一層深刻化するとの懸念が高まっている。

トランプ大統領氏の強硬姿勢の背景には、11月の大統領選での再選をにらみ、「中国たたき」に活路を見いだしたい思惑があるとされる。5月29日の記者会見でも「中国は数十年間、米国を略奪してきた」と非難し、「歴代大統領とは異なり、公平で相互的な扱いを受けるために中国と交渉し、戦ってきた」と自賛している。

米政権内には、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応への不信感が高まる中、ポンペオ国務長官ら対中強硬派とムニューシン財務長官ら穏健派に割れていた側近グループの間に「中国には攻撃的なアプローチを取るべきだ」という新たな共通認識が生まれているとされている。

トランプ政権が5月21日に発表した議会向けの対中戦略報告書では、中国の挑戦に対抗するため「競争的アプローチ」を採用すると表明した。歴代米政権の「関与政策」を批判した上で、「外交の効果がなければ、米国の利益を守る行動を取る」として、対決姿勢を打ち出している。かなり強行になってきているのがわかる。

中国と本気で喧嘩したくはない?

5月に入って米商務省は、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化した。新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関与したとして、中国の33団体への禁輸制裁も発表した。また、国務省は中国人記者の報道ビザの有効期間を90日間に制限することを決めた。

ただし、外交実績である米中貿易合意を維持したいトランプ大統領は、中国との決定的な対立は望んでいないとみられている。対中批判を繰り広げた5月29日の記者会見でも、習近平国家主席の名前は出さず配慮を見せたとされている。さらに、会見後に記者団に「私たちは米中新冷戦の開始を目の当たりにしているのか」と問われた際にも、「中国には本当に不満だ」と述べるにとどめている。

トランプ政権は今回の制裁に関する措置を実施する期限は示していない。香港で操業している米企業は厳しい措置に反対を示しているため、時間を稼ごうとしている可能性がある。

トランプ大統領このほか、大学研究の保全に向け、リスクがあると見なす人物について中国から米国への入国を停止することも明らかにした。これに関連して、米政府が中国人留学生の学生ビザ取り消しを計画しているとされている。米国の大学院で学ぶ中国人3,000〜5,000人への影響が懸念されている。

Next: トランプ大統領は、「米国民が中国企業に投資するリスクを回避する方法を――

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