ウィズコロナ宣言後の各企業のビジネスモデルは、感染前とは異ならざるを得ません。特に集客商売においては、効率を差し置いても安全を確保する必要があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年5月29日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
コロナで集客に限界
全国で緊急事態宣言が解除され、部分的に経済が再開し始めました。それでも、繁華街の人出はコロナ感染前の半分にも満たないところが多いと言います。
コロナ自体が消えたわけではなく、感染リスクを抱えながらのウイルスとの共生を余儀なくされています。そこでのビジネスモデルは、感染前とは異ならざるを得ません。特に集客商売においては、効率を差し置いても安全を確保しないわけにはいかないのです。
銀座の老舗おでんやは、客席を半分にして、客同士の“密”を回避しています。6月19日開幕といわれるプロ野球でも、例えば東京ドームは客席を1列おきにするか、隣の席を空けるかの対応が必要になります。映画館やコンサートホールも従来の“満席”は感染リスクを高めるため、まばらにしなければなりません。
多くの客を集めて効率よく、競争的な価格を設定して利益を上げる従来のモデルが通用しなくなり、コロナと共生するためのビジネスモデルを考えざるを得なくなりました。
効率よりも、安全・安心
ウイルスの脅威と隣り合わせの状況では、商品の品質や価格と同じように「安全」「安心」がキーワードになり、付加価値にもなります。
どんなに美味しくても、価格が安くても、感染の不安を抱えてビクビクしながらの飲食では、美味しさも台無しです。顧客にとっての重要な“サービス”は、愛想ではなく、十分な間隔・スペース・換気の良さ・消毒体制の整備となります。
SARSやMERSの時は、日本での感染がなく、一時的な不安であったため、経済への影響はほとんどありませんでしたが、今回のコロナは消滅することなく、この秋以降の二次感染が予想されています。
それまでにワクチンの利用は不可能で、抗ウイルス薬のアビガンの承認も見送られました。治療薬がない中で企業は長期戦を覚悟せざるを得ません。
