米国は衰退しました。TikTokから始める米中戦争がアメリカ敗北に終わるワケ＝江守哲

中国を倒すために「香港」まで利用する米国

このような状況の中で、米国は、香港の自治や表現の自由を制限したとして、香港政府の林鄭月娥行政長官ら11人を在米資産凍結などの制裁対象に指定した。

これに対して香港政府は、「恥知らずで卑劣だ」と非難する声明を出している。声明は制裁について、「中国内政への露骨な干渉であり、米国の一部政治家が利益を得るため、香港を利用して中米関係に問題を生じさせている」と主張した。

制裁対象の1人である香港政府商務・経済発展局の邱騰華局長は、「米国が一方的な行動を取れば、最終的には米企業に影響を与える。状況をみて必要な措置を講じる」とした。

同様に制裁対象となった中国政府の出先機関、香港連絡弁公室の駱恵寧主任もコメントを出し、「国外に資産はなく、制裁は無駄だ。100ドルをトランプ大統領に送り凍結してもらいましょうか」と皮肉った。機転の利いたスマートな対応である。

また、香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論している。弁公室は「香港における反中国の動きを支えようとする米国の不謹慎な意図が明らかになった。米国の行動はこっけいで実にばかげている。脅しで中国国民を怯えさせることはできない」との声明を出している。

しかし、米財務省は、「香港国家安全維持法の施行によって、香港の自治が損なわれ、中国に敵対的と見なされる個人や団体に対する弾圧の下地が作られた」としている。中国を破壊するためには何でもするというスタンスだろう。しかし、それにも無理がある。

始まった中国の対抗措置

さて、米国の強硬姿勢に対して、中国政府も米共和党議員を含む米国人11人を制裁を科すと発表した。

中国外務省の趙立堅報道官は「中国は米国の誤った動きに対抗し、香港に絡む問題に対し甚だしい行動をとった個人に制裁を科すことを決定した」と表明した。しかし、制裁の詳細については明確にしていない。とにかく、表面上は対抗姿勢を示さざるを得なかったといえる。

中国が制裁を加えたのが、共和党のテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ上院議員、クリス・スミス下院議員ら複数議員のほか、非営利団体や人権擁護団体。これら議員は、中国による香港国家安全維持法の施行を激しく非難していた。米中関係はまさに泥沼化しているといえるだろう。

このような対抗措置は今後も続くのだろう。そうやって両国が疲弊していくことになる。そして「どちらが残るのか」という話になっていく。

この結論が出るには少し時間がかかるだろうが、最終的には米国が明確な形ではないにしろ、白旗を上げることになるだろう。

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本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年8月14日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した米国市場や金、原油各市場の詳細な分析もすぐ読めます。

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