江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ 記事一覧

中国女子テニス選手が失踪した問題が世界中で注目されている。中国はIOCのバッハ会長まで使って問題の沈静化を図っているが、根の深さが際立つばかりだ。

COP26が閉幕したが、各国が本当に環境のことを考えているかどうかは疑わしい。温暖化防止・脱炭素はあくまで政治的なきれいごとで、裏には「ビジネス」がある。

秋には総選挙が控えている。1年の五輪延期を経て、与党のシナリオにも狂いが生じだようだ。改めて、今回の東京五輪を総括し、今後の政治動向を考えてみたい。

報道は東京五輪ばかりだが、そのウラで中国の迷走ぶりが目立つ。関係する米国、オーストラリア、イランで紛争の火種がくずぶっている。

2021年以降の世界情勢は、我々が考えている以上に複雑化し、さらに混とんとするだろう。中国が力をつけると考えていたが、実際にはそうではないようである。

米国最大の石油パイプライン会社をサイバー攻撃を仕掛けた「ダークサイド」。その背後にはロシアの影も感じられ、現在の国際情勢にも影響を与えそうだ。

菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。

米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。

米国は2月25日、シリアで親イラン勢力に対する空爆を行った。これからのバイデン政権の4年間のうちに、大きな軍事的な動きがあると考えておくべきであろう。

バイデン政策が誕生した。我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいだろう。

中国共産党は今年7月に創設100年を迎え、独裁国家のさらなる独裁化が予想される。このような国が今後どのような進展を見せるのか、非常に興味深い。

覇権国の移行は、軍事的・政治的なものだけではなく、「経済」が大きく関係している。中国はいよいよ本格的に覇権国家を狙い始めたといってもよいだろう。

市場はバイデン勝利を織り込んでいるが、最終的にはトランプ氏が勝利するとの私の見方は変わらない。トランプ勝利でこれまでの市場の動きはすべて反転する。

米大統領選が混とんとするなか、私たち個人投資家はどう資産配分を行えばいいのか？シーゲル博士と債券王ガンドラック氏がそれぞれ見解を述べている。

2,000ドル超からの調整局面で「金相場のバブルは崩壊した」と指摘する向きもいるが、今回の金相場はそもそもバブルにさえなっていないというのが私の考えだ。

米大統領選に勝つのは結局、トランプだろう。そして、次の4年間で米国は凋落するだろう。残念ながら、米国は中国に負けたのである。

安倍首相が辞意を表明。今後は麻生副総理に首相を移行し、内閣改造を行ったうえで、秋に衆院解散総選挙で菅氏が首相というのが基本路線だ。だが別の動きもある。

いよいよ政局になりそうだ。安倍政権の「次」は誰で、これまでの政策は継続されるのか否か。日本株から離れた海外勢が再参入するかどうかはそこにかかっている。

米国はTikTokやWeChatなど中国企業に難癖をつけねばならぬほど疲弊している。中国が報復措置に本腰を入れれば、米国の衰退路線は確定するだろう。

トランプまでもが東京五輪「延期」に言及していますが、実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報が出てきました。