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株か債券かGoldか?米大統領選後を見据えるシーゲル博士とガンドラック氏=江守哲

米大統領選は混とんとしており、どちらが勝っても米国は沈む方向である。この情勢で、私たち個人投資家はどう資産配分を行えばいいのか?シーゲル博士と債券王ガンドラック氏がそれぞれ興味深い見解を述べている。(『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲)

本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年10月19日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

米大統領選は混とん。どちらが勝っても米国沈没へ

市場の最大の関心事になっている米大統領選だが、共和党候補トランプ大統領と民主党候補バイデン前副大統領は15日夜、テレビ局が中継して個別に開かれた有権者との対話集会にそれぞれ参加した。トランプ氏は、新型コロナウイルス対応をめぐり司会者と激しいやりとりを展開し、22日に予定されるバイデン氏との最後の討論会に向けて攻めの姿勢を印象付けた。15日は当初、第2回討論会が予定されていたが、トランプ氏のコロナ感染で中止になった。

代わりにフロリダ州で開かれたNBCテレビの集会に参加したトランプ氏は、20万人以上の死者を出したコロナとの闘いに関し、「負けてもおかしくなかった。私たちは200万人の命を救った」と強弁した。集会では、司会者のサバンナ・ガスリー氏から9月の第1回討論会の際にコロナ検査を受けたかどうか再三追及されたが、「したかもしれないし、しなかったかもしれない」とはぐらかした。

トランプ陣営は集会後の声明で「バイデン代理人のガスリー氏の攻撃を巧みに処理し、打ち負かした」とアピールした。相変わらずの、いい加減さである。

トランプ氏のコロナ対応の誤りを一切認めようとしない姿勢には「入院前と何ら変わらない」という評価が目立つ。トランプ陣営は最近、ホームページに「大統領はコロナを粉砕した」という見出しと共にボクサー姿のトランプ氏のイラストを載せ、献金を呼び掛けている。

一方、バイデン氏はペンシルベニア州でABCテレビの集会に参加。トランプ氏のコロナ対応に関し「パニックを起こしたくなかったと言うが、パニックを起こしたのは彼だ」と厳しく指摘した。「大統領の言葉は重要だ。彼がマスクをばかにすれば、人々は着用の必要ないと思ってしまう」と非難した。

トランプ氏のきわめて無責任な発言が、これまで以上にエスカレートしている。聞くに堪えない内容だが、バイデン氏も明確な方針が見えてこない。

いずれにしても、どちらが大統領になっても、米国の行く末は決まっている。米国沈没に向けて、着々と進んでいくだろう。そのためには、やはりトランプ氏の再選が必要である。最終的にそのような結末になるものと考えている。

ちなみに、今回のそれぞれのタウンホール形式の集会は、テレビ視聴率でバイデン氏に軍配が上がったようである。芸能業界誌バラエティの暫定集計によると、視聴者数はバイデン氏が1,200万人を超えたのに対し、トランプ氏は約1,040万人だったという。

NBCテレビは、ABCテレビがバイデン氏の集会の放映を決めた後に、同じ時間にトランプ氏の集会を放映すると決定。有権者はどちらの中継放送を視聴するか選択を迫られたが、トランプ氏の発言をいまさら聞いても意味がないと考えた有権者は少なくなかったようである。

株式と債券、最適な配分は?シーゲル教授の見解

ジェレミー・シーゲル教授が、米国の政治・経済の先行きを予想し、株式と債券の配分について解説している。シーゲル教授は「トランプは後戻りできない。何か選挙を動かすことをやらざるをえない。両者が努力しており、合意が成立しつつあると考えている」としている。私と同じ考えである。

シーゲル教授は、1カ月後に迫った大統領選で劣勢が伝えられるトランプ大統領にとって、追加対策の見送りは考えにくいとの読みである。そのうえで、「これはプラスだが、市場に多くの流動性を供給することになる。小切手がさらに送られ、お金がさらに配られ、財政刺激策が拡大する」としている。

シーゲル教授によると、追加財政支出は経済と株式市場にとって良いことだが、債券市場にとって悪いこととしている。

シーゲル教授は、こうした展開をコロナ危機の初期から予想していた。特に債券市場について強い警告を発してきた。40年近く続いた米国債市場の強気相場が今年終焉すると言い続け、その考えは今も変わっていない。もちろん、株式に強気の見方も変わっていない。

Next: シーゲル教授「30〜40年間で投資する場合、株式を100%にするべき」

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