海外勢は“次”に注目。安倍首相「時間がない」政局で株価はこう動く＝江守哲

いよいよ政局になりそうだ。安倍政権の「次」は誰で、これまでの政策は継続されるのか否か。日本株から離れた海外勢が再参入してくるかどうかはそこにかかっている。（『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲）

本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年8月24日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

GDPは過去最大の落ち込み

日本の4－6月期の実質GDPは前期比でマイナス7.8％。年率換算ではマイナス27.8％と、現行の基準で比較可能な1980年以来、最大の悪化となった。内需の寄与度はマイナス4.8％、外需もマイナス3.0％だった。

第2次世界大戦以降で事実上最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内需、外需ともに悪化。とりわけ外出や飲食店の営業自粛などで、GDPの過半を占める個人消費が大きく落ち込んだ。

7－9月期は反動増が見込まれるものの、感染のさらなる拡大も懸念され、力強い回復は望めそうにない状況にある。

西村経済再生相は「緊急事態宣言の下で経済を人為的に止めていた影響でこのように厳しい結果となった」と指摘。「輸出は欧米のロックダウンの影響で急減したが、今後は中国や欧米の経済回復が輸出をけん引していくことを期待したい」とした。

最大の悪化要因は民間消費支出。前期比マイナス8.2％と、3四半期連続で悪化した。消費税が引き上げられた昨年10－12月期のマイナス3.0％を大きく上回った。

政府による緊急事態宣言で消費全般が落ち込み、特に外出自粛で外食や旅行が大きく減退した。企業の設備投資も前期比1.5％減。輸出が大幅に減少した自動車産業の影響が大きく、機械投資や建設投資が企業収益の先行き不透明感から弱い動きとなった。住宅投資も感染症の影響で着工の延期が増えて減少した。

外需は輸出が前期比マイナス18.5％と大幅悪化。インバウンド消費もサービスの輸出として計算されるため、需要がほぼ消えた。輸入は同マイナス0.5％だった。一方、公共投資はプラスとなった。

「私には時間がないんだ」安倍首相の健康問題

もっとも、最近の安倍首相の健康問題への懸念もあるといえる。聞くところによると、かなり厳しいとの話もある。

ごく最近、安倍首相に休養を勧めたところ、「私には時間がないんだ」と一括されたとの話も聞こえてくる。時間がないというのは、おそらく自民党総裁の期限に関してではなく、自身についてであろう。相当体調が悪い可能性がある。

そうなると、日本株はアベノミクスの終焉となり、ますます海外勢は買わなくなる可能性がある。

しかし、日銀の政策が大きく転換し、ETF買いが止まると、逆に深い押し目が来て買いやすくなる可能性もある。つまり、健全な市場に戻るということである。

しかし、次の政権が同じ政策を継続する可能性もある。そうなると、日本株は「下がらないけど上がらない」株のままで推移し、投資妙味のない状況が続くことになる。

これでは日本株への期待感は盛り上がらないだろう。

海外勢はアベノミクス以降に買い込んだ株式をほぼすべて売り切っている。いつでも買い出動できるのだが、彼らの資金を誘引できるかどうかは、政策次第である。

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