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五輪のウラで迷走する習近平、米中戦争の火種続々。香港、イラン、豪州が戦場になる日=江守哲

報道は東京五輪ばかりだが、そのウラで中国の迷走ぶりが目立つ。関係する米国、オーストラリア、イランとの間で紛争の火種がくずぶっている。世界経済全体の減速につながる大きなリスクだ。(『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲)

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年7月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

IT企業を恐れる中国政府

時事通信によると、中国の配車サービス大手「滴滴出行(ディディ)」が6月に米国で新規株式公開(IPO)を実施したことを受け、中国当局が厳しい罰則を検討しているようである。中国当局者らは、中国サイバースペース管理局(CAC)が難色を示したにもかかわらず、滴滴がIPOに踏み切ったことを、当局に対する挑戦と受け止めているという。

報道によると、当局は罰金や一部事業の停止、国有資本の投入などさまざまな措置の可能性を検討しているという。CACは、サイバーセキュリティー関連の調査のため、CACや公安省など少なくとも7当局が滴滴に調査チームを派遣したと発表している。
※参考:滴滴に立ち入り調査 取り調べ強化―中国:時事ドットコム(2021年7月16日配信)

なぜ中国当局がこのように、ディディに厳しい対応を示しているのか。それは、個人情報をディディが把握し、政府以上に情報を持つことを恐れているからである。

さらに言えば、中国政府のプライドである。一企業が中国政府を越えるような立場にあることを許せないのである。

焦って迷走する習近平

これは、まさに中国政府が焦っていることを示している。

これまですべてを掌握し、さらに逆らう国民や政府を圧力で押さえつけてきた。その結果、これまで「表向き」の威厳を保ってきたのだが、徐々にコントロールできないことが増えてきている。自由にさせていたことがあだになったと考えているわけである。

しかし、国民の数や企業の力を考えると、そのような「強権的政治」手法にも限界がきている。これは、国内に向けてだけでなく、国外でも同じようなことが起きている。これまで資金を使って、様々な国を懐に取り込もうとしてきた。一帯一路はまさにその典型的な政策だが、これはすでに国際社会から批判の的になっている。

中国に笑顔を振りまく日本も窮地に

もっとも、これを称賛していたのは安倍前首相である。このセンスのなさには驚くしかないのだが、それが日本の政治家の実力である。

世界の潮流も理解できず、いまもなお中国との関係を重視する姿勢を貫いている。

一方で、米国からは圧力をかけられている。そろそろ立場を明確にすべき時期に来ている。ごまかしは聞かなくなりつつある。

その意味では、日本も苦しい立場にある。中立的位置づけを維持するのにも限界が来ている。

台湾問題を考慮すれば、答えは出ているのだが、経済面を考慮すればそういうわけにもいかない。米国と同様に、政治とビジネスを分けて考えるしたたかさが求められるだろう。

ただし、残念ながら、菅政権にそのセンスはないことだけは確かである。

Next: 香港が戦場に。制裁と報復の応酬、米中対立は激化の一途

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