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中国共産党の「超独裁国家」建設は最終段階。創設100年機に権力集中、習近平が日本と世界を監視支配する=江守哲

中国共産党は今年7月に創設100年を迎える。今年秋に開かれる党の重要会議では、習近平氏の長期体制確立の準備がさらに進むことになるとみられている。独裁国家のさらなる独裁化の進展である。このような国が、今後どのような進展を見せるのか、非常に興味深い。(『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲)

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年1月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

創設100年を迎える中国共産党

中国共産党は今年7月に創設100年を迎える。習近平総書記は2期目の総書記任期が切れる22年秋の党大会後も最高権力者の地位を保つことを目指し、様々な施策を打ってくるだろう。

中国共産党の創設は1921年である。その後、49年に中華人民共和国が成立している。したがって、共産党のほうが国より上にあるというのが、中国の独特の構図である。

その後、66年に文化大革命があり、72年にはニクソン米大統領が訪中し、日中国交正常化が実現した。毛沢東死去の後、78年に鄧小平が実権を握り、改革開放を推進。79年には米中国交が樹立した。

しかし、89年に天安門事件が起き、世界の批判にさらされた。その後、江沢民が総書記に就任した。97年には鄧氏が死去し、7月末に香港が返還された。その後、2001年には世界貿易機関(WTO)加盟に、02年には胡錦濤氏が総書記に就任した。

08年には北京五輪を成功させ、10年には世界2位の経済大国に成長した。12年に習近平氏が総書記に就任し、18年には国家主席の任期制限が撤廃され、事実上の永久的な主席となった。

その後は強権的な政治手法が目立つようになり、19年には香港で大規模抗議デモが発生した。そして、湖北省武漢市で新型コロナウイルスの最初の感染者が確認された。また、20年には香港統制を強化する「国家安全維持法」が施行され、香港は大いに混乱した。

そして、今年21年には党創設100年を迎えるのである。結成時には50人余りだった共産党の党員は、現在では約9,200万人に増えたもようである。

さらなる権限強化で「力業」の政治が続く

国民党との内戦後、1949年に毛沢東が主導し、中華人民共和国が成立した。文化大革命などの混乱を経て、改革開放にかじを切った後も一党独裁体制を維持しながら、米国に次ぐ世界2位の経済大国に成長したことはすでにご承知のとおりである。

中国経済も昨年は新型コロナで大きな打撃を受けたものの、一時マイナスに落ち込んだ成長率はプラスに転換した。今年は8%前後の高い成長が予想されている。

習氏は年末のテレビ演説で「21年は共産党誕生100年であり、我々は追い風に乗り波乱を突き進み、必ず中華民族の偉大な復興を実現できる」と訴えたとされる。長期政権に意欲満々の習氏は、今後ますます権限を強化し、力業による政治を推し進めるだろう。

しかし、新型コロナによる国内の不安定さにも気を配ろうとしている。そのため、すでに10年比でGDPを倍増させたとして、今後は「小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に実現した」と宣言する予定のようである。昨年の「貧困ゼロ」達成に続き、共産党政権の実績を誇示することで、権限をさらに強化する狙いがある。

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