中国共産党の「超独裁国家」建設は最終段階。創設100年機に権力集中、習近平が日本と世界を監視支配する＝江守哲

加速する中国「監視社会」化

日米欧の中銀は、中国の素早い行動に焦りを感じていることだろう。20年10月のG7財務相・中銀総裁会議は中国を念頭に、「デジタル通貨は透明性、法の支配、健全な経済ガバナンスの3条件を満たす必要がある」としていた。

一方、デジタル元の導入には、中国国内の電子決済サービスを担う阿里巴巴（アリババ）集団や騰訊（テンセント）の民間2社を抑制することが求められる可能性がある。両者は圧倒的なシェアを占めるが、当局は民間企業が資金の流れを把握することを警戒し、独占禁止法でアリババなどへの締め付けを強めているもようである。

いずれにしても、デジタル人民元が一般に普及すれば、当局が資金の流れを見張りやすくなり、中国の「監視社会」化がさらに進むだろう。まさに共産党の思い通りである。

このように、中国政府は国内外の状況を硬軟織り交ぜながら把握し、掌握する方向にある。これはもう止めようがない。

このようなトレンドをよく理解することが、2021年以降の市場動向を見極めるうえで重要である。

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本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年1月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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