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中国共産党の「超独裁国家」建設は最終段階。創設100年機に権力集中、習近平が日本と世界を監視支配する=江守哲

先進国の「社会資本主義化」が進む

全国人民代表大会(全人代)は昨年、コロナの影響で5月に延期されたが、今年は例年通りに3月5日に開幕する予定である。そこでは第14次5カ年計画(21-25年)や35年までの長期目標を正式に採択し、「世界に先駆けた正常化」が演出されるとみられている。まさに演出や力の誇示ありきである。

この長期目標の設定は、習氏が3期目以降も実権を握り続けるための布石とみられている。今年秋に開かれる党の重要会議で習氏の長期体制確立の準備がさらに進むことになるとみられている。独裁国家のさらなる独裁化の進展である。

このような国が、今後どのような進展を見せるのか、非常に興味深いところである。

しかし、世界は新型コロナをきっかけに、社会資本主義化が進んでいる。資本主義の権化である米国でさえもそうなりつつある。日本は党の昔にそうなっているのだが、この傾向は先進国でもますます進みそうである。

バイデン政権でも米中の溝は埋まらない

さて、トランプ政権に苦しめられた中国だが、バイデン政権下でも外交では厳しい局面が続くだろう。

トランプ政権を通じて対立が深まった米国との関係は、バイデン新政権でも修復は容易ではない。また、関係が良好だった欧州とも香港問題などをきっかけに軋轢(あつれき)が生じている。

このような状況もあり、習氏は「自力更生」を掲げ、内需中心の成長を目指す方針を示している。内向きの政策である。

習近平のIT企業「締め付け」強化は悪手

しかし、一方で電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)集団をはじめとするIT企業への締め付けを強化していると報じられている。

しかし、このやり方は、習氏の首を絞めることになるだろう。国内外に強硬姿勢を取れば、四面楚歌になり、政権運営が不安定化するからである。

特に最近のアリババへの圧力は異常ともいえる。何か身の危険を感じてるのだろうか。やましいことがあるため、それを暴かれたくないのだろうか。

アリババであれば、習氏の何かしらの情報を持っていてもおかしくはない。ネット上では、アリババ創業者のジャック・マー氏が行方不明になっているとの報道もなされていた。実際にはそうではなかったようだが、そのような憶測を呼ぶほど、この件については様々な立場の人々がナーバスになっている。

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