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バイデン初のシリア空爆は米イラン戦争の序章。大規模軍事衝突と相場激動の4年間が始まった=江守哲

米国は2月25日、シリアで親イラン勢力に対する空爆を行った。バイデン新政権は様々な外交問題に直面しそうだが、特にイランの核をめぐる暴走と揺さぶりに苦しめられそうである。これからのバイデン政権の4年間のうちに、大きな軍事的な動きがあると考えておくべきであろう。(『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲)

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年2月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

「イラン外交」に苦しむバイデン政権

バイデン新政権は様々な外交関連の問題に直面しそうだが、特にイランの暴走と揺さぶりに苦しめられそうである。大統領選挙の最中から、イランとの核合意への復帰を示唆していたが、それを逆手にとってイランは、したたかに自国に有利になるような行動を取り始めている。

まずイランは、国際原子力機関(IAEA)による核施設などへの抜き打ち査察を認める「追加議定書」の履行を停止した。IAEAとの合意で一定の監視活動は当面続く予定だが、今後はイランが申告していない核関連物質や核活動の検証作業が大幅に制限される見通しで、核開発の実態把握が難しくなる恐れが指摘されている。

イランは保守強硬派主導の国会で昨年12月に制定された法律に従い、米国が21日までに制裁を解除しなければ、追加議定書で規定された抜き打ち査察の受け入れを停止すると警告していた。しかし、米国が制裁を解除するめどはまったく立たっておらず、イランはその間に核合意からさらに逸脱する行為を盾に、欧米諸国から譲歩を引き出そうとしている。

時事通信社の報道によると、追加議定書は、核兵器を持たない核拡散防止条約(NPT)締約国がIAEAと結ぶ「包括的保障措置協定」に追加する形で、より広範な査察をIAEAに認めることになっている。

イランは核合意締結後の2016年から自主的に暫定履行した。履行停止により、査察能力は約2~3割縮小するとされている。

IAEAのグロッシ事務局長は20・21日にイランを訪れ、「最長3カ月の必要な査察と監視の継続」でイラン側と合意した。この合意に基づく検証活動の具体的方法については報じられていないようだが、イラン原子力庁によると、イランが3カ月間は施設の監視カメラ映像を収集・保存し、米国の制裁解除と引き換えにIAEAに引き渡すとされている。

まさに、お得意のイラン外交のパターンである。

しかし、このデータに何も信憑性はない。まさに表面上のデータでしかない。これを米国がどのように扱うのか、非常に見ものである。

止まらぬ核拡散

イランのガリババディ在ウィーン国際機関代表部大使は「核施設には必要な指示が出された」としている。 一方、イラン国会では、強硬派を中心にIAEAとの合意は「明白な法律違反だ」と不満が高まり、ロウハニ政権を糾弾する声が上がっているという。イラン国内も非常に不安定な状況にあるといえる。

イランの最高指導者ハメネイ師は、核合意の規定を逸脱して進めているウラン濃縮活動について、「必要であれば濃縮度を60%に高めることも可能」と揺さぶりの姿勢を見せている。これにより、制裁解除に応じない米国をけん制する一方で、国際原子力機関(IAEA)と結んだ査察継続に関する合意に対する一部の不満を抑え込む思惑があるとみられている。

イランは今年の1月に、核開発強化を義務付けた法律に基づいて、濃縮度20%の「高濃縮ウラン」の製造に着手している。しかし、ハメネイ師は「20%にとどめるつもりはない」とし、強気な姿勢を隠していない。

核分裂を起きやすくするため20%以上に濃縮したウランは、核兵器に使われる同90%超への引き上げは技術的に容易とされている。また、濃縮度を60%に高めれば、核爆弾製造に必要な核物質獲得までの期間が大幅に短縮される可能性がある。

一方でハメネイ師は、「われわれは核兵器開発を追い求めてはいない」とする従来の見解を改めて示している。

これらの言動を冷静に判断すれば、イランは異国の存在と安全を認めてほしいだけなのである。米国とまともやりあうつもりはないだろう。トランプ政権時代に、イラン側は「戦争は望んでいない」と自身の立場を明確にしている。

これは本音であろう。米国とやりあってしまえば、イランの存在そのものが消失する可能性が高い。

Next: バイデンはいつでも核爆弾のボタンを押す? 警戒を強めるイラン

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