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バイデン初のシリア空爆は米イラン戦争の序章。大規模軍事衝突と相場激動の4年間が始まった=江守哲

米国は原油相場に揺さぶりをかける?

トルコでサウジ人記者のカショギ氏が殺害された際、トランプ大統領がこれに激怒し、サウジを懲らしめるため原油相場を下げさせた可能性があると考えている。

また、事件の舞台になったトルコに対しては、自国通貨リラの暴落により、経済へのダメージを与える戦略をとったと考えられる。

いずれも推測の域を出ないものではあるが、これまでの経緯やタイミングなどを考慮すれば、ほぼ間違いないとみてよいだろう。

そして、今回もイランや他国でおかしなことが起きれば、米国は市場を使って揺さぶりをかけてくるだろう。

中国は「デジタル人民元」開発を急ぐ

このような時代を避ける意味でも、敵対する中国は、自国通貨を守らなければならないと考えている。そのために、デジタル人民元の開発と使用を急いでいる。ほぼ完成しているとみられているが、そうなると、ドルを介さずに外貨送金が可能になる。これは米国にとっての脅威である。

自国通貨を基軸通貨に据えることは、覇権国家の体を維持するためには最低限の要件である。しかし、それが大きく揺らぐことになる。

しかし、デジタル人民元が使用されるようになると、中国のプレゼンスは一気に高まることになる。特にアジア市場での立ち位置は強固なものになるだろう。

無論、これをアジア全体や中東、アフリカにも広げていくだろう。気づいたときには、すべてが人民元経済圏になっている可能性もある。米国はその意味でも、デジタルドルの発行を急がなければならない。

バイデン政権中に大きな軍事的な動きか

話がそれたが、このように、市場・経済と外交は密接につながっている。これらをいかにリンクさせながら考えることができるかが重要になる。

そのような思考経路を持つようにすれば、見えてくるものもあるだろう。

いずれにしても、今後の中東情勢と中国、さらにロシアの動向からは目が離せない。これからのバイデン政権の4年間のうちに、大きな軍事的な動きがあると考えておくべきであろう。

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本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年2月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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