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この春、日本に必要なのはワクチンよりも「給料アップ」だ!賃上げ必須の2大理由、迫るタイムリミット=斎藤満

コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せています。しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、今回のコロナパンデミックの特色を考えれば、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年2月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢

コロナ禍の厳しい経済環境を受けて、経団連は今年1月、21年春闘での経営側の考え方の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。

ここでは新型コロナの感染拡大で景気が急減速したことを受け、賃金引上げの判断は業績に応じて各社ごとに決める原則を強調しました。

しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、今回のコロナパンデミックの特色を考えると、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。

賃上げが必要な理由その1:コロナで傷んでいるのが消費関連業界

第1に、新型コロナの感染拡大で最も大きな影響を受けているのが個人消費であり、企業では消費関連業界です。

これは、新型コロナウイルスの感染が、従来のインフルエンザのような空気感染ではなく、飛沫感染、接触感染による面が大きいため、対面サービス中心の消費活動、サービス業中心の非製造業がより大きなダメージを受けているためです。

製造部門が順調に回復している反面、対面型サービス業が苦戦しています。

これは日本だけの現象ではなく、コロナの性格上、世界的な傾向にもなっています。その点、イスラエルや欧米ではすでに新型コロナ用のワクチン接種が始まり、集団免疫を獲得して個人の行動や企業活動が正常化する期待が出始めています。特に米国、イギリス、ドイツ、中国、ロシアは自らの国でワクチンを開発し生産しているので、計画的なワクチン接種が行いやすい状況にあります。

これに対し日本では独自のワクチン開発が遅れ、結局ワクチンを海外メーカーから買い取る約束を取り付けざるを得なくなりました。何とか年内に3億回分を確保したと言います。

Next: ワクチン遅れでインバウンド消費は期待薄。消費回復には賃上げが必須

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