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トランプ勝利は決定事項。バイデン敗北で金融市場は反省・大反転する=江守哲

市場はバイデン勝利を織り込んでいるが、最終的にはトランプ氏が勝利するとの私の見方は変わらない。トランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きはすべて反転することになる。(『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲)

本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年11月2日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

バイデン氏勝利を市場は織り込み

トランプ大統領が再選された場合、あるいはバイデン候補が勝利する場合の様々なシナリオが想定されているが、いずれのケースでも起きそうなことは、将来的なインフレ懸念がこれまで以上に高まることである。

株価はいずれ不安定化するだろうが、そのタイミングを図るのは難しい。しかし、いずれ激しいインフレが到来するだろう。その前に株価は異常に上昇し、金相場も急騰するだろう。このような状況はいずれ到来すると考えている。

ちなみに、市場はバイデン勝利を織り込んでいる。それは、欧州自動車株、ロシアやメキシコの動きを見ればわかる。例えば、欧州自動車株とバイデン氏の支持率を比較すると、支持率が急激に上がり始めた6月に入ってから、欧州自動車株の上昇が顕著になっている。これは、現在のトランプ政権の政治的な圧力がなくなることが、欧州自動車企業に恩恵を与えると市場は見ていることになる。

また、ロシア株の動きも興味深い。同様にバイデン氏の支持率が上昇した後、ロシア株は急落し始めている。これは、トランプ氏が大統領選で敗北すれば、関係が近いプーチン大統領には痛手となり、経済が悪化する可能性があると市場がみていることを示している。

これは、通貨の動きにも表れている。トランプ氏が敗北すれば、関係があまりよくないメキシコに恩恵があり、ロシアには痛手となるため、メキシコペソが買われ、ロシアルーブルが売られている。非常に面白い動きになっているのである。

現状を考慮すれば、バイデン氏が大統領選で勝利し、トランプ氏が敗北すれば、現在のトレンドが続く可能性がある。

しかし、逆にトランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きはすべて反転することになる。そうなると、ロシア株は大きく買い戻され、ロシアルーブルも同様に買われる可能性がある。一方で、メキシコペソや欧州自動車株には売り圧力がかかる可能性もあるだろう。

このような視点で市場をグローバルに見ておくと、大統領選挙の結果を受けていろいろな市場でプレーができる。

多くの市場を幅広く見ておけば、視野が広がり、知識も増える。そのうえで、今回の大統領選挙の動向を今後の市場分析や投資判断に結び付けていくことが肝要である。

投票日以降は選挙をめぐる法廷闘争が繰り広げられる?

米連邦最高裁は29日、大統領選で郵送された票に投票日の消印があれば、投票9日後に選管へ到着した分まで集計する南部ノースカロライナ州の方針について、認める判断を下した。新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票や期日前投票が激増する中、選挙当日の11月3日まであと5日となった時点でも、投票や集計をめぐり各地で法廷闘争が続く異例の事態となっている。

同州の裁判で、トランプ大統領陣営や共和党は「集計対象は投票日から3日以内に到着した分だけにすべきだ」と主張していた。スタイン州司法長官は声明で、最高裁決定を「パンデミック中でも有効票はすべて集計しようという、州選管の努力が支持された」と歓迎した。最高裁は28日にも、東部ペンシルベニア州選管が投票日を過ぎて到着した郵便投票を集計することを事実上認める決定を下した。

ノースカロライナ、ペンシルベニア両州ともトランプ氏と民主党のバイデン前副大統領の支持が伯仲する激戦州。郵便投票を選ぶのは民主党支持者が多いといわれ、最高裁決定は共和党やトランプ陣営にとって痛手である。

共和党に有利な決定も出ている。連邦最高裁は26日、郵便投票受け付けの締め切りを投票日から6日後まで延長するとした中西部ウィスコンシン州の方針に関し、反対する共和党の主張を認めた。南部テキサス州最高裁は27日、期日前投票所を各郡1カ所に限定した共和党のアボット州知事の決定を支持し、「投票の機会が制約される」と反対する民主党の主張を退けた。

フロリダ大「米選挙プロジェクト」の集計によると、大統領選の期日前投票と郵便投票を済ませた人は、29日までに8,100万人を超えた。トランプ氏は「郵便投票が増えれば不正も増える」と根拠なく主張。結果次第では裁判に訴える構えで、投票日以降も選挙をめぐる法廷闘争が繰り広げられる可能性もある。

Next: 最後にトランプ大統領の巻き返しが起こる?

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