トランプ勝利は決定事項。バイデン敗北で金融市場は反省・大反転する＝江守哲

2020年11月3日ニュース

米大統領選挙の動向

米大統領選の結果を最多で当てた州を調べると、1900年から2016年まで（一部の州を除く）ではオハイオ州が93.3％と断トツで1位になっている。戦績28勝2敗のうち、2敗は民主党の大統領が勝利した時（1944年のハリー・トルーマン氏、1960年のジョン・F・ケネディ氏）である。つまり、トランプ再選のカギを握るのはオハイオ州ということになる。

最近の傾向をみると、2000年以降で最も正確に大統領を選出した州はオハイオとフロリダで、勝率は100％（両州は1996年以降で見ても全勝）、続いてアイオワ、インディアナ、バージニア、ノースカロライナ、コロラド、ネバダが80％となっている。このうち、オハイオ、アイオワ、フロリダは2016年に民主党候補から共和党候補へ鞍替えした6州（上記3州に加えミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）に含まれているため、注意が必要である。

1972年以降で最も正確に大統領となる候補を選出してきたオハイオ、フロリダ以外の州も勝率は比較的高く、過去3回は6州で全勝している。これらの傾向を把握したうえで大統領選挙を見ると面白いだろう。いずれにしても、オハイオ・フロリダ両州で勝たないと、大統領選での勝利はない。これだけは明白である。

バイデン氏は石油業界を敬遠

大統領選で民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示したことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補がバイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明したという。上院選に出馬するモンタナ州のスティーブ・バロック知事は「私は自身の政党がモンタナの生活様式からかけ離れた政策を打ち出す際には常にそれに立ち向かう」としている。

22日に行われた大統領候補の最終討論会で、トランプ大統領は、バイデン氏が石油産業の破壊を計画していると非難。バイデン氏はこれに対し、国内の石油をゆくゆくは太陽光、風力などの汚染物質が出ない電力源に切り替える必要性を感じているとし、「石油業界からのシフトを目指すというのは、その通りだ」とした。トランプ氏はこれを攻撃材料にし、石油が主要産業であるテキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオ州の有権者に「バイデン氏の発言を忘れるな」と訴えた。トランプ氏の得意とする、相手をけなす上手い攻撃である。

バイデン氏は討論会後、化石燃料補助金を廃止する方針に言及していたと説明。「化石燃料を廃止するわけではない」とし、「雇用は失われない。それどころか、代替分野でもっと多くの仕事が生み出される」とした。しかし、「時すでに遅し」である。トランプ陣営はバイデン氏の発言を受け、23日に激戦州のペンシルベニアで石油掘削事業の多くの雇用がリスクにさらされているとする新たな広告を展開した。

ニューメキシコ州のパーミアン盆地の一部が選挙区に含まれる民主党のソーシール・トレス・スモール下院議員も、討論会後にツイッターへの投稿で「バイデン氏の今夜の発言に私は反対だ」と表明。米国は「特定の産業を悪者扱い」すべきではないと指摘した。世論調査ではトレス・スモール氏と対立候補である共和党のイベット・ヘレル氏の支持率が拮抗している。トレス・スモール氏やバロック知事と同様にオクラホマ州のケンドラ・ホーン下院議員も、この問題で自党と距離を置く構えを示している。

また、テキサス州ヒューストンで再選を目指す民主党のリジー・フレッチャー下院議員はバイデン氏の発言について、「米国のエネルギー需要と将来の計画の複雑さに対応していない」と指摘した。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した今月の調査では、バイデン氏の計画は全国的に3分の2の支持を得ている。ただし、石油産業が中心の州では多くの有権者が化石燃料からのシフトに懐疑的な見方を示している。民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が文脈を無視してバイデン氏の発言を非難していると訴えている。