高市早苗は「基礎学力」が欠けている。首相の「そもそも論」なき消費減税が必ず失敗する理由＝高野孟

飲食料品の消費税を2年間限定でゼロにするという高市首相の「悲願」は、なぜ失敗が約束されているのでしょうか。間接税の本質、直間比率、欧州各国の税制との比較──どの角度から見ても、今回の減税策には「そもそも論」が決定的に欠けています。（『高野孟のTHE JOURNAL』高野孟）

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2026年8月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「そもそも論」を欠いた消費減税は必ず失敗に終わる。高市の「学力不足」が招く一知半解の連鎖

高市早苗首相が推進する政策のどれもに共通するのは「そもそも論」の欠如である。

例えば、「国家情報局」を作るのはいいが、その場合の「情報」とはインフォメーションではなくてインテリジェンスであり、その主な仕事は、国家が戦略的判断を誤らないようにするための叡智と深慮遠謀に裏付けられた選択肢の提示であって、そういうものが警察官僚の溜まり場に過ぎない内閣情報調査室の看板を架け替えただけで出現する訳がない。そもそも、学校教育がインフォメーションの詰め込み中心の発展途上国型を抜け出しておらず、大学・大学院でも「自分の頭で考える」という意味での先進国型のインテリジェンス訓練など行われていないこの国では、まずそこから改革を始めなければならないはずで、今から始めても100年かかるような話である。

それほどの一大事とは露知らず、ただ維新との政策合意に書いてあるからと法案をデッチ上げた高市も酷いが、スパイ防止の名の下で国民監視が強まるのではなどと見当違いの批判をしただけでこれを通してしまった野党も、罪深い。

消費減税は景気対策にはならない

飲食料品の消費税を2年間限定でゼロに減税するというのも、高市が「私自身の悲願」と見栄を切った割には中身がデタラメで、まず大前提として、法人税・所得税などの直接税は景気変動の影響が大きいが、消費税・付加価値税のような間接税はその影響が少ないからこそ福祉などの安定した財源に好適とされているわけで、消費税を短期間に上げ下げして景気対策に用いるのは（イギリスで13カ月、ドイツで6カ月などの前例はあるものの）賢明とは言えない。

しかも日本の場合は、意図的に円安に誘導してトヨタをはじめ輸出企業の見せかけの利益を膨らませて株価を釣り上げるというアベノミクス以来の詐術が今も踏襲されていて、それをそのままにして消費税だけを下げるのはポピュリスト手法そのもので、効果は限られている。初めから設計がチグハグなのである。

逆に、そこに本気で手を着けるなら、長期的・構造的な国民負担のあり方の問題として、今のように国際的に見て「中負担・中福祉」だと言いながら実際は「かなり高負担・かなり低福祉」で、誰も安心して医療・介護などのサービスを受けられるという実感を持てない現状をどう変革するのかを、正面切って大議論に乗せなければならない。

そうすると、第1に、現在の国民負担率、すなわち税（対国民所得で27.8％）と社会保険料（18.7％）の負担を合わせて46.5％で、先進国の中ではやや低めではあるけれども、財政赤字で将来の負担に先送りしている分が10.3％あり、それを足すと56.8％で、例えば財政赤字なしで世界有数の「高福祉」水準を実現しているスウェーデンの56.4％より負担が重い（だから「かなり高負担」）。なのに、スウェーデンとは比べ物にならない欠陥だらけの医療・福祉しか提供されていない（だから「かなり低福祉」）。

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