高市早苗は「基礎学力」が欠けている。首相の「そもそも論」なき消費減税が必ず失敗する理由＝高野孟

消費税20％、食料品等は恒久的に5％が妥当

第2に、そのうち税で徴収する分を、直接税と間接税にどう割り振るかの「直間比率」の問題があり、日本は現在67:33であるのに対し、イギリス56:44、ドイツ53:47、フランス55:45など欧州の先進国はだいたい五分五分に近い（米国はそも「低負担・低福祉」の例外国家なので参考にならない）。

これは、上述のように間接税の方が景気変動の影響を受けにくいことに加えて、産業構造と税制とをマッチさせるというヨリ本質的な問題と関連する。大規模製造業が経済成長の推進力となる産業社会においては、例えば、全国に8カ所ほども大工場を持ち10万人近い従業員を抱える製鉄大企業があったとして、国税当局はその本社経理部を1カ所押さえるだけで、年々売上ベースが拡大することによる法人税の膨張と、それに伴って年々10％を超えるかという賃上げを享受する従業員10万人分の所得税の上昇を、きれいに徴収することができた。

ところが、情報サービス産業の時代となると、中小企業・ベンチャー企業こそがイノベーションの最先端であり、米シリコンバレーのIT業界でよく目撃されることであるけれども、ある小さなベンチャー企業が開発したソフトウェアが突然世界的なブームに乗って爆発的な大儲け。ナスダックに上場して社員一同、持ち株制で配られていた株券を高値で売り飛ばして大金持ちになり、即、会社は解散。税務署が会社単位で捕捉しようとしても到底追いつかないといったことが日常茶飯となる。そのため、消費の現場で網をかける方が効率的に徴税できることになるのである。

間接税が税収の半分ほどを占めるようになると、飲食料品などの無税化もしくは軽減税率の設定が必要となる。イギリスは消費税・付加価値税率が20％で食料品等は0％、ドイツは19％：7％、フランスは20％：5.5％、イタリアは22％：4％、スウェーデンは25％：12％などで、総じて税率を思い切って20～25％にするけれども食料品などは低く抑えるというメリハリが効いている。アジアでは、韓国、台湾、タイは全体税率10、5、7％で、食料品などはゼロ。煮え切らずに中途半端なのが中国と日本で、それぞれ13％：9％、10％：8％。今回日本は、この8％を1％にし2年後に8％に戻そうという混濁的な行動に出ようとしている訳である。

この日本の中途半端さの根源は、戦後シャウプ勧告に基づく産業社会時代の直接税中心の税制が、情報サービス社会になっても生き残り（第3次産業従事者が5割を超えたのが1975年）、産業構造上、経済実態とミスマッチを起こして税収を確保するのが難しくなってきたために、おずおずと消費税に手を出して、小出しに増税（3→5→8→10％）して足らざる分を補うという弥縫的な姿勢をとってきたためで、見直すなら思いっきり見直さなければならない。

なお、所得税の累進性に対し、消費税の逆進性を理由にその廃止もしくは縮小を唱える向きがある。確かに、消費税は金持ちにも貧しい者にも同じ率でかかるので、貧しい者には相対的には負担が大きくなるが、例えば金持ちは2000万円のベンツを買って200万円の消費税を払うが、田舎暮らしの私にとってはベンツは（田んぼの畦道のようなところに入っていけないので）全くの役立たずで、100万円台の軽四輪を買って10万円台の消費税を払うので、絶対額で見ると結果的な累進性が働いていると言えないこともない。

だからイギリスのように、消費税の全体税率を20％程度にまで上げ、食料品など生活必需品をきっぱりと0～5％にするのは、それなりの合理性があることなのである。

結局、そう言っては悪いが、高市には基礎的な「学力」が欠如しているので、自分が扱っている案件が、歴史的・構造的・国際比較論的に、そもそもどういう問題なのかを丸で理解できていない。そのため何をやってもデタラメ、チグハグ、モタモタ、ドタバタになってしまうのである。この様子を見ただけでも「米議会立法調査員」とかの肩書きが嘘だと知れるのではないか。

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