英国開催のCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が閉幕したが、各国が本当に環境のことを考えているかどうかはかなり疑わしい。温暖化防止・脱炭素という目的はあくまで政治的なきれいごとであり、その裏にお金とビジネスが付いていることがはっきりとした。（『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲）
本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年11月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
「COP26」はビジネス
英グラスゴーで「COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）」が開催された。様々な報道がなされているが、所詮は政治のイベントである。
政治で世界の仕組みを変えようとしているように見えるが、その裏にはビジネスがついている。これで儲かる企業と、そうでない企業が出てくる。
政治家に資金が回っているかどうかは、このイベントに関わる企業を見ていればわかるだろう。
誰がどのような意図で、この世界の仕組みを変えようとしているのかをよく考えるべきである。本当に脱炭素が目的なのかどうか。
この流れに関しては、明らかにお金のにおいがする。政治に絡むイベントで、きれいごとで終わるようなことはない。所詮はお金である。
自分の懐が膨らむのであれば、企業の働きかけに積極的に動くだろう。そうでなければ催促するか、無視するかだけの話である。
所詮、人はお金でしか動かない。政治はボランティアではない。立派なビジネスである。しかし、日本のように賢い人が政治家にならない国になると、現状のような停滞を生むことになる。困ったものである。
それはともかく、今回のCOP26も同様である。世界の枠組みが大きく転換させられそうになっている。
本当にそれでよいのか、これを機会に個々で真剣に考えるべきであろう。
仲間外れにされる習近平。温室効果ガス“ゼロ”目標で中国混乱
今回のCOP26では、中国・習近平国家主席はビデオ演説をする機会は与えられず、代わりに書面でメッセージを寄せることになった。習主席はCOP26に対面での出席を見送ったが、とんだ赤っ恥である。
英政府の報道官によると、英国は対面での参加を求めているためオンラインでの参加はできず、対面参加でない場合は録音や声明の発表のみに限定した。しかし、それもかなわず、習近平氏の国際社会における存在感の低下は著しい。
そもそも、いまの中国経済の悪化は、習近平氏が対外的に良い顔をして、他国の関心を引き留めるため、温室効果ガスの排出削減で野心的な目標を掲げたことが背景にある。天然ガス・石炭価格の高騰なども様々な要因で起きている。
すべてに中国が絡んでいるのだが、これまでのように「炭素集約型」の事業を行う国有企業にとっては、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが重石となっている。
中国政府の政策意図があいまいであり、その他の制約も存在している。習近平氏が掲げる高い目標の達成には相当なコストと時間がかかりそうである。
習近平氏は昨年9月、温室効果ガス排出量を2060年までに実質ゼロにすると表明した。これが中国国内を混乱に陥れたのである。
中国の環境団体「公衆環境中心（IPE）」は鉄鋼や石油化学など、年間の排出量が10億トンを超える各部門の国有企業58社を調査したという。
代表の馬軍氏によると、ほとんどの場合は同じ部門の民間企業より対策が進んでいたが、一部では遅れていたという。鉄鋼部門などでは、エネルギー効率の指標で世界の競合他社に後れを取っていたとされる。
調査対象の58社のうち、91％は気候や排出量に関するデータを公表した。半数以上は排出削減に取り組んでいるものの、これまでに目標を発表したのはわずか16％である。これでは話にならない。
中国の国有企業は、エネルギーや原材料供給の確保のほか、雇用や社会の安定などの「社会的責任」を果たす必要にも迫られている。これもまた難しい。「企業利益」と「国益」は両立しないのである。
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