環境問題は「ビジネス目線」で見る必要
ジョンソン英首相は「最初に行動を起こし、大胆な取り組みを行うことで決定的な競争力を築く」と強調した。また、日産自動車やフォード・モーターの英工場に多額の補助金を投じ、EV生産を後押ししていた。
しかし、動きが急すぎたといえる。ただし、EV普及のため、充電インフラの整備や車体価格の引き下げなどを目指す取り組みには、日米独などは参加を表明している。
また、航空機の温室効果ガス排出量を削減する宣言には、日本は米英仏などと共に署名した。炭素を排出しない航空燃料の開発・導入を目指す方針であり、これは、船舶など海運の脱炭素化を目指す取り組みと同じ文脈といえる。
このように、脱炭素・温室効果ガスの削減は、結局のところ、ビジネスと結びつくのである。したがって、今後もCOP26は、ビジネス目線で見ていくことが肝要である。
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『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』（2021年11月12日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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