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マネー増発に支えられる2,000兆円の潜在不良債権、世界の上場企業の現状=吉田繁治

世界の上場企業には、2,000兆円の潜在不良債権が隠されているというニュースがありました。この増発されたマネーは、世界経済にどんな影響を与えるのでしょう。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年8月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

世界経済の減速の指標が見え始めている

世界の上場企業の、問題ある負債は2,100兆円

2008年のリーマン危機のあと、負債の大きさの問題を抱えるのは、中国だけではない。

日経新聞の野口記者が、「世界のゾンビ企業が倍増し、上場5,300社になった」というコラムを、朝刊トップに書いています(8月11日)。営業キャッシュフローでは、借金の金利が払えない上場企業数です。

これらの企業の有利子負債の合計、20兆ドル(2,100兆円)、支払利息が7,500億ドル(82兆円:平均金利は約4%)という。

世界的な低金利と金融緩和の10年で、負債は2008年に対して55%増えています。増えた負債に対して、営業キャッシュフロー(現金の利益)での利払いができなくなっている企業数です。

まだ不良債権とはされていないので、銀行からは、不足する利払いの「追い貸し」が行われているでしょう。銀行の帳簿上では利払いがあったようにして、その分を貸し付ける行為です。総負債の2,000兆円は、潜在不良債権です。

地域別には、以下です。上場企業が提出義務を負う有価証券報告書等から集計されたものです。非上場の企業のP/L、B/S、キャッシュフロー計算書は、銀行の融資案件の内部資料でしか分らない。このため、不良債権の発現は、いつも遅れます。

<有利子負債の利払いが営業利益を上回る企業数>

合計上場企業数は、2万6,000社(金融業を除く)
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欧州  1,439社(企業数構成比27.4%:ユーロのゼロ金利にかかわらずイタリア、スペイン、ギリシアに多い)
米国   923社(同32.1%)
インド  617社(同26.3%:不良債権の多さが、すでに問題になっている)
中国   431社(同10.8%:実際にはもっと多い:推計30%以上)
台湾   327社(同19.1%)
日本   109社(同3.3%:ゼロ金利策のため世界比較では最も少ない)
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出典:ゾンビ企業、世界で5300社 規律緩み10年で2倍‐日本経済新聞(2019年8月11日公開)

上場2万6,000社の支出は、投資とM&Aの投資キャッシュフロー、配当・自社株買いを含むと6兆ドル(630兆円)。それらの2万6,000の企業が事業で稼いだ営業キャッシュフローを1兆ドル(105兆円)上回っているという(2018年)。

2018年から、(1)トランプ関税、(2)世界的なサプライチェーンの分断、(3)英国のEU離脱と、その波及を理由にして、2018年、19年、20年の世界のGDPは、低下に向かっています。

メディアと金融市場は、今もトランプがしかけた対中貿易戦争の早期終結を想定しています。このため、GDPの低下予想はまだ低い。

トランプの政策の目的は、2020年の再選に収斂します。対中強硬策が、国民の支持を得るからです。このため経済の論理からは計ることができない。

米国のGDPを下げるからとして、株価が先行して下がっても、矛を収める気配は見えません

2019年のGDP見通し

IMFは、世界の2019年のGDP(約8,000兆円)の増加を3.2%としています(2019年4月発表)。この見通しも、IMFの世界経済への役割を意識した「甘い」ものでしょう。IMFは米国が支配しています。

米国の投資家でも、2019年の米国経済の低下を予想しているのは34%(3人に1人)です(バンカメ・メリルリンチの調査)。IMF同様、まだ楽観的です。

中国やインドでの自動車販売の急減など、世界の成長の減速を示す具体的な指標が出始めています。19年7月のインドは、自動車販売29.9%減。中国は、19年1月から7月の7か月で、前年比13.5%減です。これらの実態データには、偽りはない。

2017年までは年間15%くらい増えていました。トレンドに対しては、中国では3割減です。

代表的な消費財の自動車の販売台数が前年比で13.5%も減っているのに、中国のGDPが6%台の成長(実質+6.2%:19年4月~6月:国家統計局発表)というのは、普通「ありえないこと」です。自動車の販売は、小売り需要の中の28%と食品の15%、石油製品の13%、衣類の10%よりはるかに大きいからです。

中国は国家統計では、普通の国ではありません。中国の実質GDPの増加は3%以下、悪くすると1%以下でしょう。

Next: この先の世界経済を取り巻く環境とは?

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