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安倍政権が選択したリフレ政策は間違っていた?なぜ、なかなかインフレにならないのか=吉田繁治

米国ノーベル賞学者クルーグマンが書いた『流動性の罠』をベースに、安倍政権は拡大するリフレ政策をとりました。この政策は正解だったのでしょうか。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年7月13日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

安倍政権の経済・金融政策の中核にあるのは、円の増発

日本政府がリフレ政策をとった理由

安倍政権は、米国ノーベル賞学者クルーグマンが2001年に書いていた『流動性の罠』を日本経済のベースとして、財政赤字の縮減ではなくむしろ拡大するリフレ政策をとりました。

事業仕分けの「ムダな支出はなかった」という失敗を、傍らで見ていたからです。

方法は財政赤字の削減、つまり新規国債発行の減少ではなく、日銀が年間60兆円規模の国債を買い取る、通貨増発策でした。

2015年には、金融機関が新規国債を買っていた原資である国民の預金が、退職後人口の増加によって増えなくなる、むしろ減る傾向でした。

預金が増えない金融環境の中で、
・政府が毎年、40兆円規模の国債を発行すれば、
・売れない国債価格が下がって金利が上がり、
・財政資金は不足して、政府はデフォルトに向かいます。

2012年の時点で、2015年にはそうなる恐れがあったのです(拙著『国家破産』:2011年)。民主党政権の中でも、日銀は預金の増加ではまかなえない20兆円の国債を買い続けていました。

リフレ政策としての円の増発

安倍政権は、これに対して、2年後に2%のインフレの実現を目標にした異次元緩和策をとっています。短期金利は0%に誘導し、日銀がインフレ率が2%になるまで国債を60兆円/年買い続けることでした。

社会保障費(121兆円:2018年)の増加が主因だった財政赤字は縮減せず、金利を下げて国債を買って、円を増発するリフレ策をとったのです。

流動性の罠からの脱出論

クルーグマンは、金利がゼロになった経済では流動性選好が起こる。罠とは預金や現金を使わず、貯めることです。

しかしインフレになれば、預金通貨と現金の価値(=商品購買力)が、年々、目減りするから、現金を貯めることを増やさず、消費や投資に使おうとするだろう。借入金利を下げれば、実質金利(名目金利-期待物価上昇率)はマイナスになるので、企業の借り入れの増加による投資も起こるはずだ。

世帯の消費と企業の投資の増加によって、インフレとともに経済は潜在成長率を発揮して盛んになり、潜在成長率を超えた需要と、投資がインフレを加速する。このインフレによって、日本が1998年からかかっている金融の病であるデフレと流動性の罠から脱出できるとしたのが、クルーグマンでした。

Next: インフレのために安倍政権が行った施策の詳細とは?

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