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米国株の最低取引手数料、横並びで無料へ。マネックス・楽天・SBIが値下げ競争

マネックス証券は7月4日、米国株最低取引手数料の値下げを発表。これを発端に楽天証券とSBI証券を巻き込んだ値下げ競争へ発展し、最終的に3社とも無料化しました。

マネックス証券が値下げ競争の火蓋を切った

マネックス証券は7月4日、最低5ドルだった米国株の最低取引手数料を0.1米ドルに引き下げると発表。すると楽天証券も翌日5日に0.01米ドルへの引き下げを発表し、マネックス証券も対抗して同額となる0.01米ドルへの引き下げを宣言しました。

値下げ競争はこれで終わらず、今度はSBI証券が9日に「米国株式の最低取引手数料『無料化(撤廃)』のお知らせ」とのニュースリリースを発表。マネックス証券と楽天証券もこれに追従して最終的に3社すべてが無料化することになりました。

最終的に3社横並びで「無料」へ

下記はマネックス証券が作成した2019年7月10日時点での主要ネット証券の手数料比較表です。

マネックス証券はさらに、米国株購入時に必要な米ドルの「為替手数料」も無料化(2019年7月8日〜2020年1月7日まで)すると発表。手数料を気にせず少額から米国株に投資できるようになったことで、投資家の選択の幅はさらに広がったと言えるでしょう。

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image by:Piotr Swat | Pavel Kapysh | SergioVas / Shutterstock.com

Source:マネックス証券

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