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民泊新法から1年、届け出は1万7,000件へ。3強エリアは東京、大阪、そして意外な北海道=姫野秀喜

民泊新法施行から1年が経ち、届け出が約1万7,000件に達しているとのことです。その一方で廃業も全体の6%にあたる約1,000件に到達。明暗が分かれています。(『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜)

プロフィール:姫野秀喜(ひめの ひでき)
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

政府は民泊を流行らせたい?盛んなのは東京、大阪、そして北海道

着々と民泊が増えているが…

民泊の届け出数がこの6月で約1万7,000件になったそうです。

そして、廃業届が約1,000件だそうで、全体の約6%程度だそうです。その廃業のうち約38%は「旅館業」もしくは「特区民泊」にするためとのこと。

というのも、民泊法に基づくと1年間の稼働日数が180日に制限されてしまい、収益が下がってしまうからです。

法律がなかったころは180日以上稼働してもよかったわけで、そうしないと採算が取れない民泊はつぶれるか、普通の簡易宿所になるか、特区であれば特区民泊にするかの決断を迫られたわけです。

東京都の大田区大阪府などは特区として180日以上稼働ができますが、それ以外のエリアだと簡易宿所でなければ稼働率が年の半分以下になってしまいます。

元・民泊物件が出回っている

そんなわけで、民泊を撤退した物件がレインズにちらほら出てきます。

民泊物件なので当然、全室空室となり、融資もつかず、結構つらいです。

そもそも、以前に民泊をやっていた業者がお手上げで手放すわけですから、採算が取れるかは怪しいものです。

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