米国の雇用統計について、大手メディアは「失業率のみ」を見て改善したと報道しています。しかし、これはまったく実態を表していません。景気の回復などしていないのです。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2019年5月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
就職をあきらめた人やホームレスはカウントせず。驚きの実態は?
大手メディアは失業率「改善」と報道するが…
米国の雇用統計は、バラ色の幻想を振り撒くように、断片的なものしか報じられていません。失業率のみを、大手メディアは報道しています。
「5月3日発表の4月の雇用統計によると、失業率は3.6%と前月から0.2ポイント改善し、1969年12月以来、49年4カ月ぶりの低水準となった」。このように大喜びです。
米国の失業率とは?
米国の雇用統計は、とてもわかりにくいものです。
失業率=失業者数 ÷ 文民労働力人口(就業者数+失業者数)×100です。
まず生産年齢人口というものがあり、これは総人口から16歳未満の子どもを除いて、さらに現役の軍人数、刑務所や病院に入所している人々を引いたものです。文民人口は、この文民労働力人口+文民非労働力人口(本当は労働可能だが働いていない人口)の合算です。
なお、文民労働力人口は、就業者人口+失業者人口の合算です。
言い換えれば、就業者人口+失業者人口+非労働力人口(労働をしない人) = 文民人口 です。
米国政府雇用統計では、就業者人口を「Employed」、失業者人口を「Unemployed」、非労働力人口を「Not in labor force」と呼んでいます。
「就業者人口+失業者人口」の合算である文民労働力人口は、「Civilian Labor Force」と呼んでいます。
繰り返しになりますが、この文民労働力人口に非労働力人口を合算したものが、文民人口であり、それが「Civilian Noninstitutional Population」です。
失業率に「非労働力人口」は含まれていない
以下、(イ)の画像をご覧ください。
5月3日に発表された最新の4月の雇用統計です。文民人口は2億5,869万人、そのうち文民労働力人口は1億6,247万人。この文民労働力人口の中の1億5,664万人が就業者人口です。
そして、失業者人口は582万人です。これを文民労働力人口で割ると、失業率の3.6%になるのです。
つまり、非労働力人口は、失業率の分母に含まれていないのです。ここが、よくわからない影の部分になるのです。