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死ぬまで働け?政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ

政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を発表。企業に求める具体的な7つの方針を示しました。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年5月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

これが一億総活躍社会?企業に国民の「老後」を押し付ける政府

死ぬまで働く「人生100年時代」

70歳まで働くのは当たり前の社会。「人生100年時代」とは、元気なうちはいつまでも働きなさいということなのでしょう。

いったい何のために、誰のために、働くのでしょうか。

自分自身のためとするならば、それは老後の生活費のため…。
国のためとするならば、それは国家財政を健全化するため…。

年金は頼りにならない。これからは自分で生き抜くしかない

かつては60歳までしっかりと働けば、後は年金でゆっくりと暮らせるはずでした。

しかし、日本は少子高齢化が加速するということを理解していながらも、
選挙のために社会保障制度を厚くすれども削減等の見直しをしてこなかった
財政再建を先送りして公共事業を拡大してきた(すべてが悪いわけではないですが)
という現状があります。

それによって今日のような、もうどうしようもない日本国家の構造になってしまっています。
そして、その「つけ」を私たち国民が払わされているとしたら…。

納得はいかないですが、責任論ばかりを追及していても何も解決せず、国が面倒を見てくれなくなったら自分達でなんとかしなければならないわけで、もう自助努力で自分達のことは自分達で何とかしなければならない状況に追い込まれていることは間違いないでしょう。

まぁ、国会議員は定員削減はできず、事実参議院定数は増え、自分達の歳費削減すらできないわけで、財政再建のための負担は企業や国民に強いられるのは、納得いかなくても仕方が無いことなのでしょうね。

「人生100年時代」という言葉には、健康寿命が延びたことの「陽」の部分だけでない政府側の思惑を感じます。つまり、今後の日本社会のあり方、ありていに言えば「年金を当てにしないで」という、さらには「働いて医療費を負担して」というメッセージが込められているような気がしてならないのですが、どうでしょう。

「70歳雇用」企業に努力義務

企業側からすれば、70歳雇用を「努力義務」と政府に言われることは、「雇用者の面倒は企業側がみてあげて…」と国が言っているようにも聞こえるのではないでしょうか。

政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。企業の選択肢として、次の7項目を挙げています。

(1)定年延長
(2)定年廃止
(3)契約社員などでの再雇用

ここまでは現行法で、企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付けるものとなっています。これが70歳を前提にされるようになります。

そして今回、新たな努力義務が追加されています。

Next: 企業に国民の「老後」を押し付ける政府、これが一億総活躍社会なのか?

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