5月10日、ライドシェアサービスを提供するUberがNY証券取引所に上場しました。現在は公開価格を下回り苦戦していますが、将来はGoogleやAmazonと肩を並べる企業となるのでしょうか?その可能性を探ります。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)
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株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
自動運転が普及すれば大躍進?ウーバーはGoogleと肩を並べるか
ウーバーは第2のフェイスブックになれるのか?
5月10日、ライドシェアサービスを提供するUber<UBER>がニューヨーク証券取引所に上場しました。時価総額は約9兆円と巨大です。日本企業でこれを上回るのはトヨタ自動車<7203>、ソフトバンクグループ<9984>、NTT<9432>の3社しかありません。
鳴り物入りで上場した同社ですが、上場後の株価は冴えません。5月14日時点で公開価格から11%下落しています。3月に上場した同業のLyft<LYFT>も上場から30%下落し、ライドシェアサービス全体の雲行きが怪しくなっています。
もっとも、上場直後に株価が下がったからと言って、全てが悪いわけではありません。例えば、いまや世界を代表するIT企業「GAFA」の一角となったFacebook<FB>も上場直後は株価下落に見舞われました。しかし、その後の株価は飛ぶ鳥を落とす勢いで、公開価格から5倍にまで上昇しました。
果たしてUberは第2のFacebookになれるのでしょうか。その可能性を探ります。
ドライバーとユーザーをマッチング。世界的な社会現象となった「ライドシェア」とは?
Uberが提供する「ライドシェア」は、日本では馴染みが薄いかもしれません。というのも、日本では禁止されている「白タク」になってしまうため、同形態での営業ができないからです。
一方、本家のアメリカではすでに人々の生活に浸透しています。自家用車を持つ一般のドライバーがUberに登録し、ユーザーがアプリでUberを呼ぶと、ドライバーに呼び出しがかかります。ドライバーはユーザーをピックアップし、目的地にまで運ぶのです。
私が2年半前にニューヨークを訪れた時、空港で待っているのはタクシーではなくUberのドライバーたちでした。わずか10年前に生まれたスタートアップ企業のサービスが、これほど急速に浸透していることに驚いたものです。
このサービスは、ドライバーとユーザーの双方にとってメリットがあるものです。
ドライバーにとっては、自家用車さえ持っていれば、空いた時間を使ってお金を稼ぐことができます。勤務時間や服装も自由です。稼ぎたい時にだけ自由に働く、いかにも現代らしい働き方です。
一方、ユーザーにとっての最大のメリットは価格でしょう。多くの場合、Uberはタクシーより安く乗車することができます。呼び出しから目的地までの見積もり、決済までアプリ上で完結するので、手間もかかりません。
価格と使いやすさを武器に、Uberはあっという間に世界中に広がりました。今では世界700以上の都市で展開し、1億人近いユーザーを抱えます。各国でも類似アプリが誕生し、世界的な社会現象と言っても過言ではありません。
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