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なぜトランプは中国を許さないのか?「中国製造2025」が着々と奪うハイテク覇権

終わりが見えない米中貿易戦争。とにかく中国側がハイテク産業育成の姿勢を見せている間は、米国による攻撃の手は緩むことがないという状況です。具体的に、中国はどんな戦略で米国の覇権を奪おうとしているのでしょうか?(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年5月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

IT産業覇権を死守する米国。中国は3ステップで製造強国になる?

実弾のかわりに関税が飛び交う

米中紛争の本質が、次世代IT覇権争いであることは既に語られています。この紛争は実弾が飛ばないかわりに「貿易戦争」の形で米中が戦っていて、その方法が「関税強化」という手段となっています。

この関税強化の手法は、貿易量から見て米国が有利なのは明白ですが、中国側も量ではかなわないまでも質での抵抗をしています。例えば中国がアップル製品を買わないだけで、アップルの業績は大きく低下してしまいます。

とにかく中国側がハイテク産業育成の姿勢を見せている間は、米国による攻撃の手は緩むことがないという状況です。

中国の産業補助金を米国が猛烈に非難

米国の怒りの矛先が向かったのが、中国の産業補助金です。米経済団体幹部は「米中協議は知財保護など90%を超える部分で決着していた。ただ、中国の産業補助金を巡って最後の最後まで折り合えていなかった」と明かしています。

「経済強国」を目指す中国の習近平政権は産業育成策「中国製造2025」を掲げ、ハイテク産業などに巨額の補助金を投じてきました。

米トランプ政権は、世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する産業補助金の全面撤廃を要求しています。

中国が重視する高速通信網「5G」人工知能(AI)は、軍事技術にも直結するだけに、ナバロ大統領補佐官は中国のハイテク政策は極めて危険と目の敵にし続けてきました。

中国は米国に配慮したのか、全人代では「中国製造2025」を全面に出すことは控えました。

中国側も「中国製造2025」を公に掲げるのを取りやめ、産業補助金の削減も協議に応じるなど、米国に譲歩する姿勢をみせてきました。

これを米国側は「中国は産業補助金の撤廃策を小出しにし始めた」と、まだまだ十分でないと主張しています。

当然中国にとっては、巨額の産業補助金は中国の急成長を支えた「国家資本主義」の根幹ですので、そうたやすくは米国の言うとおりにはできないでしょう。

今度は米国側は、「中国は中央政府の補助金削減は認めたが、その裏で地方政府の補助金の見直しを渋るなど小出しの姿勢に終始した」と言ってきています。

とにかく、米国は、中国が「中国製造2025」の旗を降ろすまでは攻撃の手を緩めない構えです。

Next: 「中国製造2025」が癇に障る米国。中国は3ステップで製造強国になれる?

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