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全政府統計の6割で不正発覚、いったい日本は何をベースに政策判断しているのか?=今市太郎

話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月17日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

国家統計を見て政治家も市場も大きく動く。嘘データで大丈夫か?

驚きの点検結果

ここのところすっかり話題にならなくなった国家統計の偽装問題。5月16日に総務省統計委員会の点検検証部会が、その点検結果なるものを発表しています。

それによりますと、基幹統計を除く一般統計232のうち、154の統計で不適切な対応があったことが判明。これまでに見つかった基幹統計の不適切部分24件を含めて、問題があったのは実に288の政府統計のうちの6割を超える178統計に上るとのことです。

野球の選手なら4割打者となればかなりの効率ですが、政府が開示している統計の6割が不適切で信用できないとなると、一体この国は何を基準にして政策判断しているのか。

甚だ疑問な状況になってきています。

故意か、間違いか。それが問題

この点検部会というのは総務省の中におかれたものですから、誤解を恐れずに失礼な言い方をすれば、泥棒が自分で盗んだ品目をチェックしてみたような話です。

そもそもこれ自体を信用できるのかどうかという問題があるわけですが、それにしても、6割が不適切というのは、政府統計のかなりの部分が信用ならないものであることを改めて確認する内容となってしまったわけです。

しかしこの泥棒のような部会は、最終的に「重大な影響は生じない」と結論づけているのが非常に足元の状況をつぶさに表しているといえそうです。

修正しないし改めないなら、調査自体の費用がもったいないので「やめたら?」と言いたいところですが、どうも役人の世界はますますおかしなことになってきたようです。

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