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死ぬまで働け?政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ

法改正の目的は「全員で死ぬまで働く」を実現すること

今回の改正案に関しても、2018年の15~64歳の「生産年齢人口」は前年比51万2,000人減の7,545万1,000人だそうで、総人口に占める割合は59.7%と、1950年以来最低となったということが、法改正の背景にはあるのかもしれません。

30年後の2049年には約5,300万人と足元から3割減る計算になり、今回の改革は、生産年齢人口の減少を踏まえ、経済や社会保障の担い手を増やすのが狙いだとの指摘もあるようです。

報道では、この「70歳雇用」を報じる記事を、
・政府は雇用制度と併せて年金制度も見直す
・公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にする
・その分、受給額を増やす仕組みだ
・高齢者の就労を促す効果を見込む
と締めくくっています。

政府の心の声を想像すると、
・もう老後のことは国に頼らないで…
・雇用者のことは企業に何とかしてもらおう…
・自分の将来は自分達でなんとかして。そのかわり、働けるうちは働けるようにするから…
・元気なうちは生涯現役でいこうよ…
・そのうちに副業もできるようにするから…
・みんなで国を支えてね…
と言われているような気がするのですがね。

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らぽーる・マガジン』(2019年5月20日号)より一部抜粋
※タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による

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