fbpx

日本債券市場への危機意識~超長期債を中心とする乱高下は何を示すか=久保田博幸

8日から9日にかけての日本の債券市場での超長期債を中心とする乱高下は、日本の債券市場が機能不全に陥りつつあることを示している。(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

日銀が緩和拡大なら債券市場はさらに危機的状況に陥る懸念も

マイナス金利による流動性後退

日銀は年間に入札等で発行される国債のほとんどを買いオペで吸い上げている。

この場合の新規で発行される国債には借換債も含まれることで、来年度でみると短期債を除く新規発行額の122兆円のうち日銀は120兆円(増額分80兆円プラス償還乗り換え分40兆円)を買い入れる計画となっている。

日本の国債は国内投資家が95%を保有している。そのうち日銀が268兆2810億円で29.9%、銀行など民間預金取扱機関が245兆7416億円で27.4% 民間の保険・年金が232兆6832億円で25.9%、公的年金が52兆3086億円で5.8%、海外が45兆7410億円で5.1%などとなっている(2015年9月末現在)。

つまり新規国債は日銀が独占的に買い占めてしまうことになり、国内の金融機関保有の国債の償還を乗り換えようとしても買い入れる国債は計算上はない。

さらに日銀はマイナス金利政策まで導入してしまった結果、残存12年あたりまでの国債までがマイナス金利となった上に、超長期債の利回りも急低下してしまったことで、運用利回りそのものが求められない状態となっている。

9日に年金などのパッシブ運用のベンチマークとなっているBPIと呼ばれる指数がマイナス0.01%と初めてマイナスとなってしまった。ベンチマークに合わせて運用すると損失が発生する計算になる。

このため、運用先として外債等の割合が大きくなるのかもしれないが、これはあらたに為替リスクなどを負うことにもなる。

短期金融市場もマイナス金利政策によりかなりの動揺を受けているが、システム対応等は徐々に進むとしても、そもそもマイナス金利という状況下では市場参加者は極めて限られることになり、市場の流動性が後退してこよう。

Next: 中心プレーヤーのメガバンクや生保、年金が手が出せない状況に

1 2

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい