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黒田日銀の白旗宣言inNY~異次元緩和の失敗を示すマイナス金利政策=吉田繁治

本稿は「日本の自然成長率の低下」をテーマにします。日銀の中曽副総裁は、2月12日にNYで講演し、マイナス金利をとった理由を述べています。講演内容は、「日銀の、日本経済に対する見解」と言えるものです。幸い、講演の全文と経済データが日銀のサイトに出ています。

これを採りあげる理由は、日銀の政策であるマイナス金利の理由を、日本の潜在成長率(自然成長率)の低下に求めるというように、日銀が宗旨替えをしているからです。2年9か月ほぼ200兆円分も行ってきた異次元緩和が効かないのは、日本の潜在成長率(自然成長率)が低いためだという言い訳がされているからです。

2015年11月に、NYタイムズ紙のコラムで、量的緩和が円安は生んでも、目的としていた物価と経済成長の面では効果を上げていないことを見て、クルーグマンが言っていた言い訳と同じ筋です。

日銀も、クルーグマンと同じ言い訳をし始めたと見ていいしょう。なぜ、国内でこの講演をせず、NYで行ったのか。「アベノミクスの本命だった量的緩和は失敗だった」と言われることを恐れたためでしょう。(『ビジネス知識源』吉田繁治)

異次元緩和を失敗させた黒田日銀の苦しい「言い訳」

マネー以外の事実をもち出した中曽副総裁

日本の潜在成長率(自然成長率)の低下を挙げる

わが国の潜在成長率は趨勢的に低下しており、日本銀行の推計によると、ゼロ%台前半ないしは半ば程度となっています。潜在成長率がこれくらい低くなると、経済にわずかな負のショックが生じるだけで、――これには、統計上の誤差の発生も含みますが――、計測上、GDPがマイナス成長に陥りやすくなってしまっています。ご承知のとおり、成長率は、労働投入の伸びと労働生産性の伸びに分けることができますが、長い目でみて、どちらの要因も成長率の押し下げに寄与しています。
出典:<中曽講演(1)>

潜在成長力は自然成長力とも言い、インフレにもデフレにもならない状態での、GDPの実質成長率を言います。この時の金利は、潜在成長率とほぼ一致します。

この潜在成長力は、1人当たりの労働生産性、労働者数の積です。

GDPの潜在成長率=労働生産性の成長率×労働者数の増加率、です。会社の売上が、[1人当たり売上×8時間換算社員数〕から成るのと同じです。

社員数が年率で5%増え、労働過程に、情報機器や機械の導入して技術革新(イノべーション)を計ることで1人当たり売上を4%増やすことができれば、会社の売上は9%増えます。

1人当たり売上が4%増えるなら、1人当たりの賃金も、3%は上げることができます。賃金が上がれば、需要(世帯消費)は増えます。賃金が上がることで増える需要に合わせて、生産も増えて行くというGDPの成長軌道に乗るのです。GDPとは、生産される商品の合計金額でもあります。このGDPは三面等価であり、生産=所得=需要です。

ほぼ100年前、世界ではじめてのテイラーイズムでの量産車T型フォードの時代に、創業者のヘンリー・フォードがビジョンとしたのは、「1人当たり生産性を高め賃金を上げることで、普通の人が車を買えるようにする」ことでした(『藁のハンドル』)。

テイラーイズム(当時の最新のイノベーション)とは、現代にまで続くベルトコンベア型生産を開発したフレデリック・テイラーによる生産方式です。

国のGDPが成長するには、
労働生産性の成長率(↑)×労働者数(↑)×就業率(↑)
での、全部またはいずれかの要素が、他の要素よりプラスでなければならない。

日銀が集計したわが国の潜在成長率は、以下でした。いずれも年率です。

【わが国の実質GDPの潜在成長率】

労働生産性上昇率 労働者数増加率 潜在成長率
1970年代 4.2% 0.8% 5.0%
1980年代 3.4% 1.0% 4.4%
1990年代 0.9% 0.5% 1.4%
2000年代 0.8% -0.2% 0.6%
2010年代 不明 -0.3%
2020年代 不明 -0.7%
2030年代 不明 -1.2%

(注)労働者数の将来推計は人口問題研究所の生産年齢人口(15歳~65歳)と、内閣府の就業率の推計による

1980年代までは、労働生産性の上昇は3%以上と高く、労働者数も増加していました。このためGDPの実質成長率(≒潜在成長力)も4%以上と高かった。
(注)現在の中国のような感じだったのが、1980年代までです

90年代には労働生産性の年率成長が0.9%に下がります。ついで00年代には、0.8%に下がっています。そして1997年以降は、生産年齢人口(15歳~64歳)も減り始めたのです。

2010年代(2010年から2019年)には就業者は年率で0.3%減り、東京オリンピック後の20年代には年率で0.7%減って、30年代になると減少は年率1.2%と大きくなっていきます。

わが国の、自営を含む就業者は、2015年で6360万人(総人口1億2673万人の50%)です。2010年代は、この就業者が年率で19万人減り、20年代には45万人、30年代には76万人ずつ減っていきます。これは人口構造に基づく変化であり、99%は確定しています。

2000年代に年率で0.8%に下がった労働生産性の上昇率を、1%、2%、3%と高めていかない限り、わが国の実質GDPが、今後増えることはない。

日銀が異次元緩和というマネーの増発策で目標にしたのは、GDPの実質成長率では2%付近でした。これは、働く人1人当たりの労働生産性の可能な上昇を、ほぼ3%と見ていたことを示します。

ところが1980年代のバブル経済期にも、わが国の労働生産性の上昇は3.4%/年でした。バブル期とほぼ同じ労働生産性の上昇を、今後、わが国が毎年続けるのは、ほぼ不可能に思えます。

政府・日銀は、マネーを増発するという手段で労働生産性の上昇3%付近が可能であるとしていたことになります。
(注)この3%上昇は1年だけではない。毎年、続くべきものです

マイナス金利を含む金融緩和により、企業が設備投資を増やし、それが労働者1人当たりの資本装備率(資本/労働者)を上げ、3%の労働生産性の上昇が可能になるとしていたことになります。

これは上位5%のグループでしかない成長企業では可能でしょう。しかし残り95%を含む260万社全体と一次産業を含む自営業の平均生産性上昇としては不可能です(断言します)。

日銀の中曽副総裁は、異次元緩和が目的としていたGDPの実質成長と2%の物価上昇の実現が不可能になってきたことから、「日本は、潜在成長率が0%台に下がっている」というマネー以外の事実をもち出したと思えます。

Next: 「これが可能かどうかは別として」中曽副総裁の机上の空論とは

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