G20で中国を袋叩きにした米英　“市場の安定”を演出する欧米系ファンド次の狙い

上海G20でほくそ笑んだのは米英だったようです。中国は議長国としての権限を十分利用できないまま米英に押し切られ、「協調」の成果を謳うこともできませんでした。市場は失望の反応をするリスクがありますが、ここで市場の不安定を再現しては3月利上げの予定が狂います。欧米系ファンドは、意図して市場の落ち着きを演出する可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』）

上海G20裏読み～欧米系ファンド、意図して安定相場を演出も

米英の意向が強く反映されたG20声明

上海G20でほくそ笑んだのは米英だったようです。市場が期待した「協調」はやはり実現せず、危機感は共有したものの、結局は各国が責任を持って対応することに留まり、G20としての拘束力、縛りは一部を除き、ほぼない形に終わりました。

その中で、声明の内外に米英の意向がより強く反映されています。

まず、世界経済の下方リスク、脆弱性の認識を共有しましたが、これに対しては、米国やIMFが主張してきた「財政政策で対応」の方向性が提示され、金融緩和策は否定こそしませんでしたが、それだけでは経済の均衡は実現しないと、限界を認識させました。

もっとも、日独を念頭に置いた財政策にも、縛りはなく、独は均衡財政堅持を主張、日本も麻生大臣は消極姿勢です。

市場の動きが大きすぎ、実物経済を反映していないと先に書きましたが、市場を混乱させたのは欧米のファンドで、これに歯止めをかけることはできませんでした。

特に、不安の一因になった原油価格の下落、不安定には何ら言及されませんでした。FRBに利上げをさせたい勢力が、このところ原油価格の安定化を演出した成果とも言えます。

「通貨安競争のけん制」は米国の一人勝ち

その一方で、為替に関しては、ドル高の景気への圧迫を気にする米国から、通貨安競争をけん制する圧力がかかり、結果として「通貨安につながる方策（つまり金融緩和など）をとる場合は、事前に周辺国に通知する（ユーロ・グループ議長）」ことで合意したと言います。

そうなると、日欧や中国などの追加緩和策は機動的に行いにくくなります。

これに関して、日銀の黒田総裁は、追加緩和を円安誘導ととられて動けなくなる事態を避けるために、G20の場では、あくまでインフレ目標を達成するための緩和であって、円安誘導ではないと説明して歩いたと言われます。

もっとも、欧州では通貨高抑制のための追加利下げを認識しているので、日銀の説得には限界もあります。

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