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安倍政権「マイナス成長は暖冬のせい」の大ウソをデータで暴く=三橋貴明

安倍政権は2015年10-12月期の経済成長率がマイナスに落ち込んだことを受け、「暖冬のせい」と情けない言い訳をしていますが、データの中身を見れば嘘であることが誰にでも分かります。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年2月22日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

「アベノミクス失敗」の現実から逃げ続ける安倍内閣

自動車や家電などの消費減少は暖冬のせいではない

内閣府の国民経済計算では、家計最終消費支出の詳細が公表されます。各消費支出の中身を見ると(2015年10-12月期 左が対前期比、右が対前年比)、

耐久財 ▲3.1% ▲8.6%
半耐久財 ▲3.7% ▲5.1%
非耐久財 ▲0.8% ▲0.8%
サービス ▲0.1% 0.8

と、耐久財と半耐久財が消費の減少を牽引したことが分かります。半耐久財とは衣服等なので、「暖冬のせい」はあるかも知れません。

とはいえ、自動車や家電といった耐久財も対前期比で3%を超す大きなマイナスになっているのです。

しかも、対前年比で見ると、耐久財の落ち込みの方が大きくなっています。日本の個人消費(民間最終消費支出)の落ち込みを牽引したのは、耐久財の消費減少なのです。

今年の冬は暖かいから、自動車を買うのはやめよう

などと思った国民は、一人もいないでしょう。

本当の原因は、実質賃金の低下と日本国民の貧困化

日本国民が自動車を買わなくなったとしたら、それは単に実質賃金が下がり、貧困化しているためです。

貧困化しているが故に、消費を減らした。この単純な事実すら、安倍政権は認めることができないでいます。

ちなみに、実質賃金の下落には「消費税増税」が大きく影響しています。消費税は賃金とは無関係に、強制的に物価を引き上げるイベントであるのに加え、「実質的な需要(量)」を減らすことで、実質賃金引き上げを不可能にしてしまうのです。

この辺りの話は、月刊三橋や三橋経済塾、さらには著作で解説していくつもりです。少し細かい話なのですが、落ち着いて聞けば「誰でもわかる」と思います。

それはともかく、実質賃金を三年連続で落ち込ませ、消費の実質「量」ですら野田政権を下回らせる惨状に至ったにも関わらず、未だに政府が「財政出動」「新たな補正予算」という議論を始めていないのは、まさに「異様」です。

無論、国会で通常予算を通さなければならないというのは分かりますが、3月に通常予算を通し、それから議論を始めたのでは「遅すぎ」です。

Next: 失敗したアベノミクス。現実から逃げ続ける安倍内閣の行き着く先

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