死ぬまで働け？政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ

新たに追加される「70歳雇用」の努力義務は？

以下、現行法にある（1）〜（3）の項目は70歳までを前提にされるようになり、新たに（4）〜（7）の項目の追加が法改正で実現の方向となります。

（1）定年延長
（2）定年廃止
（3）契約社員などでの再雇用
（4）他企業への再就職支援
（5）フリーランスで働くための資金提供
（6）起業支援
（7）NPO活動などへの資金提供

（1）～（3）は同じ企業で働く場合で、（4）～（7）は社外に出ることを想定しています。

「他企業への再就職支援」はともかく、「起業支援」というのはどういうものなのでしょうね。「フリーランスになるための資金提供」というのもあまりイメージがわかないですね。

「70歳雇用」に経済効果を期待？

高年齢者雇用安定法により、60～64歳までの就業率は2018年に68.8%で、2013年と比べて9.9ポイント上昇したとあります。法改正で65歳以上の方の就業率も上がることになるのでしょうか。

内閣府の試算によると、65～69歳の就業率が60～64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増えることになるようですよ。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出は4.1兆円のプラスとの見解が紹介されています。

70歳雇用がなんらかの経済効果をもたらすのかどうかは、よくわかりませんね。

一億総活躍社会とは？

以前、「一億総活躍社会」について、当メルマガでも検証したことがありますが、そのとき、以下のような指摘を書きました。

この「一億総活躍社会」とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる社会と表現していますが、ようは、日本人全員で働いてGDPを押し上げようということなのです。

現在のGDPは名目で約490兆円、安倍総理の目標額600兆円にするには、あと110兆円増やさなければなりません。

人口減少の今の日本において、どうしても労働者の数を増やさないといけないということなのです。そのためには女性にも高齢者にも、障害者の人にも働いてもらおうというのが、一億総活躍の意味なのですね。

そういわれると「一億総活躍」というネーミングが理解できます…。

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