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まさかのGDPプラス成長、消費増税「先送り」論はこのまま萎むのか?=近藤駿介

消費増税は延期されるのか。その判断材料として注目された1-3月期のGDPは、大方の予想に反してプラス成長となった。これで消費増税「先送り」論は萎むのだろうか?(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

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プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

個人消費の失速は明確。月例経済報告での景気判断が注目される

米中貿易摩擦は解決しない

この1週間ほどで明らかになったことは、米中貿易交渉が行き詰まり、交渉妥結の見通しが立たなくなってきたこと。

15日に米国がファーウェイに対して輸出制限を設けた上、ファーウェイからの調達も禁止する措置を講じたことで、米中通商交渉は次回の交渉開催が見通せない状況になった。G20で米中首脳会談が開催され、そこで何かしらの合意に達するという楽観的な見通しも、ほぼ絶望的になった。

常識的にはこうした事態は、米中貿易交渉の行方に一喜一憂してきた金融市場にとって悪材料である。しかし、1~2か月前であるならばともかく、ここにきてのこうした交渉決裂報道が金融市場に及ぼす影響は限定的なものに留まりそうだ。

それは、交渉自体が結論先延ばしを繰り返してきたこと、さらに交渉の行方はともかく、米国は中国からの輸入品すべてに25%の関税を課すことを決めてしまっているからである。

すでに「最悪の事態」が起きている

米中貿易交渉で最悪の事態は両国が報復関税をかけあう事態だったことを考えると、米国が中国からの輸入品全てに25%の関税を課し、中国がそれに対抗する形で関税をかけることを表明した現状は、すでに「最悪の事態」に達したということ。

最悪の事態に達したということは、これ以上悪くならないということでもある。つまり、現状が市場が認識してきた「最悪の状態」に近いということは、新たな行動を起こす要因にはなり難いということ。

反対に今後開かれる公聴会や今後米中首脳会談が開かれ、そこで一部でも追加関税取り消しのような事態が起きれば「好材料」と捉えられる可能性もあり、現状「最悪の事態」に達したことをもって、新たなショートポジションはとり難い状況になっている。

トランプ政権が中国に対して厳しい姿勢を強める一方で、バランスをとるかのように日欧に対して自動車関税発動を180日延期することや、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミに対する関税を撤廃する意向を示して来ていることも、そうした動きの支援材料になりそうだ。

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