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まさかのGDPプラス成長、消費増税「先送り」論はこのまま萎むのか?=近藤駿介

消費増税「先送り」論が萎むことは考えにくい

政府は「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」という見方を維持しているが、その内需は公共投資で支えられているもので、主役であるはずの個人消費は失速しているのが実態である。

こうした状況を考えると、消費増税先送り論が萎むことは考えにくい。

政府の景気判断に注目が集まる

注目されるのは、今週末24日に開かれる5月の月例経済報告での景気判断が引き下げられるかである。

景気判断を維持して「戦後最長の景気回復」が続いていることを強調するのか、景気判断を引き下げて消費増税先送りの可能性を残すのか、日米首脳会談や日米通商交渉を控えている時期だけに要注目である。

「戦後最長の景気回復」が続いていることを強調すれば、「異次元の金融緩和」が円安・株高を目的とした政策として日米通商交渉での標的になりかねない。

一方、景気判断を引き下げれば、アベノミクスの効果に疑問符を投げかけることになり、政策変更を求める声が強まることになる。

どちらにしても、日本経済や市場が日本にとって都合の良い方向に動き出すことを期待することは難しそうだ。

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2019年4月配信分
  • 消滅したリスクと、それが生み出す新たなリスク(4/22)
  • 「逆イールド」の恐怖から解放された市場と、「為替条項」を招く過去(4/15)
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  • 米朝、米中、そして日米 ~ 不透明感が強まる中で低下するボラティリティ(3/4)

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  • 「現実」と「気持ち」の間に表れつつある乖離(2/18)
  • 迫りくる米中貿易交渉期限と日米貿易交渉開始(2/12)
  • パウエルFRB議長が示した「市場への忖度」(2/4)
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12月配信分
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・「調整局面入り」した米国株式市場(12/17)
・ファーウェイとFar away(12/10)
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11月配信分
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・1ヵ月遅れのストラテジストの指摘〜良好な経済から強過ぎる経済に…(11/19)
・何が「Tremendous success」だったのか 〜 作戦を変更したトランプ大統領(11/12)
・米中首脳による電話会談〜中間選挙に向けた株価対策(11/5)
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・存在価値を失ったヘッジファンドが支えるトランプ相場(9/3)
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・中国が歩み寄った米中関係と、中国が救った金融市場の混乱(8/20)
・「トルコ・ショック」〜 「能動的リスクオフ」か「受動的リスクオフ」か(8/13)
・日銀による「敗北宣言」(8/6)
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・2018年下期入りと共に見えて来た「主菜」と「刺身のツマ」(7/17)
・佳境を迎えた戦い〜W杯、貿易戦争、そしてFRB(7/9)
・「謎」は解けたが長期金利は上昇しなかった(7/2)
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・地政学リスクを抜けたらリスクオフだった(6/25)
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元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』(2019年5月20日号)より一部抜粋
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