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企業不祥事はなぜ増加する?ピンチを投資チャンスにする、7つの実例=山崎和邦

近年、企業不祥事が増加傾向にある。データの改ざん、不適切な会計処理など、日本の企業が不正に手を染める背景とそのピンチを投資チャンスに変えた例を紹介。(山崎和邦)

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2019年5月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

企業不祥事は実際に投資機会となるのか

日本は工業大国として岐路に立っているのかもしれない

──投資家としてここから学ぶものは何か?上記の仮題は筆者付す。

日立製作所と系列10社が、外国人技能実習適正化法に関し違反があるとして国の機関から改善指導を受けていた。日立といえば、財界総本山・経団連の会長を輩出しているだけに反響も大きかった。しかし、日本の大企業でこうした問題点を抱えている企業が最近、急速に目立っている

ここ1~2年に企業不祥事で名前の挙がった企業を並べてみると、商工中金、日産自動車、富士ゼロックスの販売会社、神戸製鋼所、東芝、三菱自動車、東レ、シャープ、三菱マテリアル、マンション工事の杭打ち工事で旭化成子会社の旭化成建材と工事に関わった三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、電通の違法残業、東洋ゴム工業、タカタ等々きりがないほどだ。

(*筆者註;ここに嶌信彦氏が列挙したほかにKYBがある。過去においては、大事件となって懲役2年6月が3人出たオリンパス粉飾事件、即刻上場廃止になった西武鉄道、性質は違うがメキシコ湾の事故で1兆5千億の賠償金を払ったブリティッシュ・ペトリアム(BP社)があった。筆者が、それらに対して如何に動いたか、旨くやったか、失敗したかを実例で略記する)。

いずれも検査データの改ざん、無資格の社員による完成車検査38種、不適切な会計処理、架空売上と利益水増しの粉飾、性能に関するデータ改ざんなど、その内容も多種多様を極めている

日本はなぜ、モノづくり大国ではなくなってしまったのか

日本はモノづくりにおいては世界一の評判をとっていた国である。手先が器用で勤務態度が真面目で、納期に遅れることなく商品を納入し、出来上がった製品の質も折り紙つきといわれるほどだった。

1980年代には、その日本のモノづくりの秘密を研究しようとしてアメリカの大学で講座まで設けられたほどだった。60年代頃までは、日本の製品にそれほどの評判はなく、アメリカの大手自動車メーカーは、日本車を買って全て分解し自社製品と比べる実験をしたが、当時は「まだ日本車は恐れる必要なし」という結論だった。

それが高度成長期に入り、各社が次々と研究投資を行ない、最新の設備投資を導入するとともに、社員教育に力を入れ海外に研修生を派遣するようになってからメキメキと実力を上げ、良質で廉価な商品を作るようになってきたのである。70年代に入ると日本の輸出品は世界で飛ぶように売れ、アメリカとは貿易摩擦が日常化するまでに至った。日本は世界一のモノづくり大国と呼ばれるほどになったのだ。

ところがバブル経済崩壊後の90年代後半から様子がおかしくなった。多分、多くの企業はいつでもかつてのように良質で廉価な商品を作れると自信を持っていたが、日本が油断をしている隙に韓国、台湾、東南アジア諸国や中国がどんどん力をつけ日本のライバルに成長してきていたのだ。いまや労賃などのコストは新興国の方がずっと安いし、商品も日本品を研究してひけをとらないものを作るようになっているのである。

アメリカ、EU、北欧などの先進国は第5世代(5G)の先端通信機器を次々と考案し、新産業革命ともいうべき新しい工業製品を作り始めた。その間、日本は5Gと産業の融合に遅れをとり、特に中国企業がメキメキと力を伸ばして日本の市場を浸蝕しているのが実情だ。

国も企業も個人も余裕が出てくると、かつてのような熱気を失い油断してしまうのが常だ。今の日本はそうした坩堝に落ち込んでしまったのだろうか。安倍首相は世界各国を廻り、外交面では評判がよい。しかし、日本の技術、環境、留学生、研究開発とその論文等の分野ではどんどん国際的地位が低下している現実もあるのだ。少し大げさにいえば、工業大国として岐路に立っているのかもしれない。

筆者の長年の友でジャーナリストである嶌信彦氏(2019年4月19日 vol.140より)

Next: 企業不祥事で取引した際の成功例と失敗例を紹介

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