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なぜ安倍政権は「国民を救う10兆円」をケチる?コロナ無策で倒産続出へ=斎藤満

コロナ感染拡大を封じ込めるためには再度の短期集中的な休業要請が必要ですが、自治体は財政資金不足で補償金が出せません。今こそ10兆円の予備費を有効活用すべきですが、臨時国会も開かれず日本は「無政府状態」。このままでは大型企業破綻が続出します。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

【関連】日本人は本当に生産性が低かった。私たちの年収が世界最速で下がるワケ=吉田繁治

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年8月12日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

日本の景気に大ダメージ。中途半端なコロナ対策

新型コロナウイルスへの対応の違いが、経済成果に大きな差をもたらすことが次第に明らかになってきました。

短期集中的に新型コロナの感染を抑え込んだ国が、いち早く経済の再開、正常化を取り戻しつつあります。中国、台湾、ニュージーランドなどです。

これに対し、新型コロナはただの風邪だと、これを無視したブラジルで感染が著しい拡大を見せ、多くの犠牲者を出し、結果的に経済も大きな打撃を受けました。

また、感染を抑えつつ、経済も回したいと、「二兎を追った」国が、結局は感染も抑えきれず、経済には財政負担が重くのしかかり、経済活動にも自然にブレーキがかかり、結局「一兎をも得ず」の形になりつつあります。

米国や英国、日本などがこれにあたり、米国では早くもこれまでの対策効果が息切れし、追加のコロナ対策をめぐって与野党の協議が決裂、景気の先行き不安が出ています。

日本では夏場の観光シーズンを狙って「Go To トラベル」を打ち出しましたが、感染拡大で人が動けず、観光地や輸送機関は大幅な客足の減少を余儀なくされています。沖縄那覇市では自主休業に追い込まれる企業が続出しています。

大企業から飲食店まで、このままでは倒産ラッシュに

日本では7月下旬の「オリンピック4連休」を狙って、観光関連の復活を狙い、感染拡大のもとでもあえて「Go To トラベル」キャンペーンを強行しました。

しかし、実際には京都などの観光地では閑古鳥が鳴き、有名な神社仏閣でも拝観者はまれで、有名料亭も開店休業の状態にあり、新幹線も飛行機も乗客より整備の人のほうが多いほどの状態だったといいます。

4-6月期に1,000億円前後の大幅赤字を出したJALやANAは、7-9月の夏休み、お盆帰省シーズンも空振りで、このままでは連続赤字の懸念が高まっています。

JR各社も新幹線の利用者が大幅に減り、夏の書き入れ時でも挽回できず、むしろ赤字経営が続いている可能性があります。

東京など大都市の飲食店は、もともと感染不安で客足が戻らないところへ、営業時間の短縮要請が追い打ちをかけています。

このままでは観光関連のみならず、飲食店など接客サービスを伴う店は経営が成り立たなくなります。時短協力金20万円でカバーできるところは極めてまれです。

現に東京都の時短要請に応じない企業も少なくありません。

Next: 「10兆円の予備費」を寝かせたまま、コロナ対策を国民に丸投げ

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