なぜ安倍政権は「国民を救う10兆円」をケチる？コロナ無策で倒産続出へ＝斎藤満

経済崩壊と財政破綻を避ける「10兆円」活用法

＜その1：医療投資＞

まず、個人が安心して動けるように、不安を解消する必要があります。

その1つに、抗ウイルス薬の開発があります。ワクチンについては有効性、安全の確認に時間がかかり、その過程を経ないで利用することに約3割の人が不安のために接種を拒否しています。むしろ、インフルエンザ薬のような、抗ウイルス薬の開発が急がれます。

それと並行して、唾液によるPCR検査の活用体制を早急に整備し、感染者の隔離、濃厚接触者の追跡体制を強化するための人員確保、増強が必要です。ニューヨークでは3万人を登用しました。

そして感染症専用の医療機関を早急に整備し、冬のインフルエンザ期到来の前に確保する必要があります。防護服、人工呼吸器などの補給も急がれます。

これらは現場を知った自治体に任せ、後で国の資金を振り替えます。

＜その2：短期経済封鎖補償金＞

政府の感染予防策は破綻しました。国民に注意喚起するだけで、具体的な制限を設けず、各自治体に任せましたが、国は帰省OKという一方で、東京都は自粛を呼びかけるなど、ちぐはぐです。

国民の良識に任せても、電車内など公的な場でマスクを着用しない人、着用しても顎にかけていて友人と話し続ける人などもいて、すべての人に「良識」を期待することはできません。

結局、ニュージーランド・中国・台湾などのように短期間徹底して移動を封鎖し、その間に事業ロス・所得ロスを政府が保証する形をとるしかないでしょう。

日本も4月に1度は成功しかかったのですが、その後に管理を緩めたために、また感染拡大を招いてしまいました。日本は対応が中途半端なうえに、補償金の支給などに手間と時間がかかり、必要な時に補償金が支払われない不手際が目立ちます。

そもそも、2月に国内感染が広がり始めてからすでに半年がたって、今頃対応策のスキームを検討するなどというのは、あまりに危機感がなく、この遅い対応が結果として感染を拡大させ、必要以上にコストを高めています。

短期集中的に感染抑制策を実施できるよう、スピーディな政策対応が必要で、それにはトップのリーシップが必要です。

それができないならば、トップの交代が必要です。

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