なぜ普通の日本人が住所不定に？コロナ下の現状維持は経済死につながる＝午堂登紀雄

倒産ラッシュを招く2023年問題

これで間接的に被弾するのが、こうした地元企業・地元商店に融資をする地方銀行です。

融資先が倒産すれば貸したお金は返ってこないわけですが、その原資は市民の預金ですから、これ以上焦げ付かないよう銀行も貸し出しに躊躇するようになります。

あるいは地方銀行の経営そのものが危うくなり、合併や統廃合が進むかもしれません。バブル崩壊の影響で金融機関がバタバタ倒れたのが西暦2000年前後と、バブル崩壊から10年遅れでやってきたように。

すると本当に資金を必要とする企業にお金が回らず、倒産や廃業が加速する恐れがあります。

追い打ちをかけるのがコロナ緊急対策支援融資で、保証協会付き融資は据え置き期間が3年、公庫融資で据え置き5年ですから、とりあえず現時点では延命できたとしても、もし3年後・5年後に売上が回復しなければ返済不能になってしまいます（なお、保証協会融資も公庫融資も国策機関ゆえに民間銀行にはダメージはありません）。

元本返済が始まるこのタイミングでバタバタ倒産が始まり、それら企業との取引がある個人商店・企業までもが連鎖倒産の憂き目に遭います。

そして急激な景気の落ち込みがやってきて、想像以上に多くの人が収入減どころか失業する懸念があります。

これが2023年問題であり、2025年問題です。

その先に待っているのが貧困の増加で、まさに貧困の大バーゲンセール、貧困の叩き売りが始まろうとしています。

そしていったん貧困に陥れば、復活するのは難しい可能性がある。なぜなら企業側も経済の先行きに警戒感が強いため、おいそれと人を雇えないし給与水準も上げられないからです。

今すぐ家計改革に踏み切れ

だから、今すぐ手を打つ必要があります。

もし売上や収入が以前の8割に減ったのだとしたら、その8割で生活が回せるように、まずは家計を改革しなければなりません。

その際、「固定費」の削減が最優先です。なぜなら一度手続きすれば、そのあとは努力不要で意識しないでも効果が継続するからです。それに変動費はただガマンすればいいだけですが、固定費は売上や収入に関わらずかかるからです。

たとえば、

・住宅ローンやマイカーローンがある人は、金利の値下げ交渉や借り換えを検討してみる。金利が下がれば返済負担は大きく改善します

・賃貸物件に住んでいる人は、大家さんに家賃の減額を交渉してみる（できないと思っている人は意外に多いですが、契約中でも大家の了解があれば減額は可能なのです）

・ほとんど使うことがないであろう固定電話は廃止し、格安スマホに切り替えして通信費を削減する

・電力会社を新興の電力小売企業に変更して電気代を削減する

・証券口座を持っていれば『日経テレコン21』が無料で読める証券会社もあるので、それを利用すれば新聞は解約していい。これで新聞代がかからない。

・今回のコロナ煽り報道に見られるように、もはやテレビは洗脳ツールでしかなく教養も思考力も奪うことが明白になったため、テレビは捨てよう。それでNHKも解約すれば受信料が不要になる。

・自宅にいる時間が増えて電気代が上がったならば、家庭のすべての電球をLED化する。これで電気代は大幅に削減できる。

これらは私自身が実践していることで、すでに本メルマガでもご紹介したものばかりですが、ほかにもクレジットカードやポイントサイトなど、検索して調べれば方法はたくさんあることがわかります。

面倒くさがらず、家計を強靭な筋肉質にしていくことです。

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