なぜ普通の日本人が住所不定に？コロナ下の現状維持は経済死につながる＝午堂登紀雄

コロナ時代に通用するビジネスに変換する

自営業者や経営者はもちろん、会社員が副業を考えるにあたっても、コロナ時代に通用するモデルを考え、あるいは採用する必要があります。

その際「これはマズい」というビジネスは、わりと明快であると思います。

ひとつは当たり前ですが、「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態で、これはコロナに非常に弱い。

そして、その苦しい業種業界から仕事を請け負っている人、商品を納入している人も当然、苦しくなります。たとえば冠婚葬祭が減れば、花卉や線香・ローソク、レンタル衣装も厳しくなる。

スポーツジムなどでもオンラインレッスンが採用されるようになっていますが、私の家の近所にあった岩盤浴を取り入れたヨガスタジオは7月末で閉店しました。岩盤浴はリモートできないからです。

そのため、物理的に人が来なくても売上が立つ販売方法の構築が不可避です。体力（資金）があるうちに、業態変更、コストカット、新商材の開発、新販路の開拓が必要です。

仮に「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態であっても、コロナでも通用する手法の採用が必要になります。

たとえば飲食店でわかりやすいのが、通販・デリバリー・テイクアウトの開始もそのひとつでしょう。そのほか、固定客獲得につながるサブスクリプションサービス（飲み放題、食べ放題など）、ファミリー対応、スープやタレを同業他社に卸す、フランチャイズ化する、ヒマな時間帯を使って料理教室の開催、あるいは簡単だけどおいしい家庭でできる調理法の動画をツイッターなどで配信して広告宣伝の代わりにするとか。

あるいは仮に自店が和食やイタリアンであっても、強力な集客マグネットとなる「特製ラーメン」や「SNS映えするインパクトある商品」など、「コロナでも食べたい」と思わせる新商品の開発という方法もあります。

実際、茨城県の旅館がアンコウラーメンを始めて大人気となり行列ができているというニュースがありましたが、ラーメンを食べるためにわざわざその地に行く層というのはさほどコロナを気にしない傾向がありますから、チャレンジする価値はありそうです。

それにラーメンなら滞店時間も短いでしょうし、1人で来れば誰とも会話しないので飛沫感染のリスクも低い。

ほかにも話題性がある「超低価格」「デカ盛り」メニューを開発すれば、プレスリリースを出して地元テレビなどの取材が来る期待もあります。

個人はコンテンツビジネスが有望

個人が参入しやすいものとしては、これまでも繰り返し述べているとおり、「コンテンツビジネス」です。なぜなら、デジタルで受発注・納品・流通・課金が容易だからです。

このコラムの仕事もそうですし、写真・楽曲・動画・イラスト・マンガを作って売るという方法もあります。特に今後「5G」が主流となれば、動画マーケティング、You Tubeビジネスも拡大するとは思います。

しかし、競争が激しいのも事実。それに、You Tubeに依存すると、広告単価の削減やアカウント凍結とかになれば大打撃ですから、やはり自前で何かをやるほうがいい。

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個人ができるコンテンツビジネスの最有力候補は、やはり「教える」、いわゆる「先生ビジネス」です。

先生ビジネスなら差別化も比較的容易です。オンラインレッスンだけではなく、DVD化・PDF化、オンラインサロン、「教える人を養成する」インストラクター講座などなど、幅広い展開が期待でき、ほとんどコストもかかりません。

「人に教えられるようなものなんてない」と思っても大丈夫。これは私が主催する起業塾で毎回指導していますが、自分の域に達していない人をターゲットにすればいいのです。

「お金をいただけるようなものは持っていない」と思っても大丈夫。これも同じく毎回指導していることですが、お金を払いたくなるサービスにすればいいのです。

たとえば、個人のスキルを個人に教える『ストアカ』といったサービスを利用すれば、自分が持っているものが売れるかどうかテストできます。売れなければ開催中止にすればいいだけなので、リスクはまったくありません。

そうやってやれることは全部やり、収入源を多様化させていくことです。

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