新型肺炎、日本の感染者は２桁増える？安倍政権「誤魔化し対応」失敗で五輪開催に必死＝斎藤満

これまでの新型肺炎への政府対応は、本質を外した誤魔化しばかりでした。使える薬が出てきて、臨時休校を行ったいま、この1週間で安倍政権の本気度が試されます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年3月2日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

行き当たりばったりの施策に大混乱

新型コロナウイルスの感染拡大は、国民生活、国民経済に多大な影響を及ぼすに至り、安倍政権が突然イベントの自粛、学校の臨時休校の要請に出たことから、混乱が広がりました。

さすがに与野党からの批判が強まり、安倍総理は29日夕刻、急遽記者会見を行い、PCR検査の拡大、アビガンなど処方薬の検証、利用方針を示しました。

これ自体は一歩前進ですが、これまでの「誤魔化し」が通らなくなり、ドタバタで決めた感が否めません。

本質を外した対策に効果は期待できず

これまでの政府対応は、本質を外した誤魔化し政策でした。菅官房長官は28日、新型コロナウイルスによる経済下振れリスクに対し、予備費を活用した緊急対策をまとめたところだが、今後も躊躇なく適切な措置をとる、との意向を示しました。

日銀からも、同様の姿勢が示されました。

しかし、本質的な問題を避けていては、いくら策を重ねても効果は期待できません。

学校を休校にしても、企業にテレワークを促し、最終的に業務停止を命じても、日本中にまん延し、どこにウイルスが潜んでいるかわからない状況では、国民の不安は解消できません。

お札や通貨から感染するかもしれないとなれば、休業して家にいても、買い物もできなくなります。手洗い、マスク着用でも感染予防には限度があります。

いくら「有事」だといっても、国民の努力にも限度があります。

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