経済対策で必要なのは不安解消策
これらの誤魔化し策は、いくらやっても効果がなく、国民の不満を高めるだけです。
本質的な対策は、新型コロナウイルスの感染を抑えたり、ウイルスを破壊したりする薬を広く提供し、そのためには感染者をいち早く認識するために、PCR検査を国の管理にせず、民間施設にも任せ、保険適用とすることです。
政府もこうした声にようやく重い腰を上げました。
まず処方薬はあるようです。当初、免疫ができないウイルスにはワクチンができないと、悲観視されましたが、ここに光明がさしています。灯台下暗しで、富士フイルムの「アビガン」がこのコロナウイルスに効果があるとされ、その名が出たとたんに当社の株が大きく上昇しました。
これ以外にも2つの薬の効果がチェックされています。
従来、製薬事業の世界は欧米の権力に牛耳られている面が強く、なかなか個々の国の事情で自由に開発、認可できない面があると言われます。現に日本でも、これらの薬がありながら、表立って使えなかったといいます。
しかし、このままでは政権が持たないと判断したか、総理は29日の記者会見でこれらの薬を使う方向で動いていると述べました。覚悟を決めたようです。
本当に必要な2つの対策
その場合、医療の常識として、高熱が続いた重篤者限定で使うのでは、効果が限られます。症状が軽いうちに処方すれば、早期に治癒が可能と言います。インフルエンザの薬と同じです。
これを初期の患者にも広く利用させるには、2つの対策が必要です。
1つは、政府が早くこの利用を認可し、業者に増産を促すことです。
もう1つは、早期に新型コロナウイルスに感染した人をみつけることで、そのためには今のPCR検査体制では不可能です。専門家によれば、この検査は民間の検査機関でも十分対応可能と言います。そうであれば、検査体制を民間に開放し、なおかつこれを保険適用とすることです。
この声がようやく政府に届いたようで、総理会見でも試薬を民間組織に配布し、保険適用で検査できるようにする、との言を得ました。
政府がこれに手をこまねいていたのは、この検査体制をとると、感染者がいきなり2桁くらい増加し、実は日本でも感染が爆発的に拡大していた、ということになりかねないからです。
それで東京でのオリンピック開催ができなくなることを政府は恐れていました。しかし、急がば回れと言います。隠していても、いずれ「感染爆発」は隠しきれなくなり、それがオリンピックの間際になれば、より混乱が大きくなります。