国民ウンザリの緊急事態宣言で菅政権が緊急事態に。衆参補選大敗と感染拡大で逆ギレ解散も＝今市太郎

コロナ感染拡大を受け、菅首相は4月25日から5月11日までの期間で東京・京都・大阪・兵庫の4都府県において緊急事態宣言を発出することを決定。しかし、今さら地域限定の自粛要請で効果があるのでしょうか。このまま大型連休に入っても感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補欠選挙で与党大敗となれば、一気に菅政権が緊急事態となります。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年4月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

いまさら地域限定の非常事態宣言発令に何か効果があるのか？

「まん延防止等重点措置」などという腑抜けた名称の対策をとっても、結局、まったく感染の防止はできませんでした。

それを受けて4月23日、菅首相は、4月25日から5月11日までの期間で東京・京都・大阪・兵庫の4都府県において、「緊急事態宣言」を発出することを決定しました。

昨年のこの時期は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令してから、さらに全国に拡大しました。

当時は初めての感染拡大ということもあって、全国民が相当深刻に受け止めたことから、ほぼ状況は完全なロックダウンに近い効果を発揮。

東京では銀座も渋谷も本当に人っ子ひとりいないという状況を示現することになり、個々人の危機感もかなり高いものとなったことは記憶に新しいところです。

しかし現状は、昨年の同時期よりも遥かに感染が深刻な状況であるにもかかわらず、非常事態宣言地域は4都府県だけに限られています。

大阪は隣接県が対象となっていますが、東京の場合、千葉・埼玉・神奈川といった東京への出入りの激しい隣接県は対象から外れています。

しかも、大型連休「ゴールデンウイーク」が始まる直前の25日に宣言発令となるわけですから、対象地域と隣接県の住民がどれだけこの連休の旅行や行楽などの行動を自粛するのかは、まったくわからない状況にあります。

2年目の行楽シーズン「緊急事態宣言」は無視される可能性大

私たち国民は、かれこれもう1年以上、コロナ対策としてPCR検査もワクチン接種も行われないまま、自助努力だけを強いられています。

コロナ感染はかなり深刻であっても、当該「宣言」の対象地域の国民が、果たしてどれだけ国や政権の言うことを聞いて自粛に動くのか。それはまったくわかりません。

昨年のようにはならず、繁華街や行楽地が閑散とする状況には至らない可能性はかなり高くなりそうです。

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