東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか

「オールジャパン」って何？

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が文部科学省に文書を出し、それが都道府県などを通じて、全国の学校にも配布されました。

表題は「2020年東京大会の開催におけるご理解・ご協力のお願いについて（PDFファイル）」です。

その内容は、東京五輪開催中の2020年7月18日（土）から8月10日（月）の期間中は、学校における部活動やサークル活動などの夏季合宿や林間・臨海学校、修学旅行や遠足などの教育関連旅行を自粛して欲しい、つまりは「やめてほしい」というものです。要は、バスが足らなくなるといけないからということです。

文章中には「オールジャパン」で東京五輪・パラリンピックに取り組もうと書かれています。金メダルを作るために、携帯やスマホ、PCなどを積極的に回収しようという動きもありますよね。「都市鉱山」とよばれる金山（きんざん）発掘ですかね。

ブラック・ボランティア

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月26日から始まりました。

目標は11万人。競技会場や選手村で競技運営や観客のサポートをする「大会ボランティア」が8万人、空港や会場の最寄り駅などで交通案内をする「都市ボランティア」が3万人。前者は大会組織委員会、後者は東京都がそれぞれ運営主体になっています。

2012年のロンドン五輪が約7万8000人、2016年のリオ五輪が約5万人だったそうです。今回のボランティアの多さが際立ちます。

ボランティアの数は、その大会の国民の支持の表れを示すそうです。ボランティア11万人は、東京五輪・パラリンピックは、日本国民に広く支持されていることのアピールでもあるのです。

大会ボランティアは1日8時間程度（休憩・待機時間含む）で10日以上、都市ボランティアは1日5時間程度（休憩時間含む）で5日以上活動できることが基本条件となっています。

支給されるのは、ユニフォーム一式、活動中の飲食物、ボランティア活動向けの保険と、1日1,000円の独自のプリペイドカード、それ以外にかかったもの（宿泊費等）は全て自腹です。

ちなみに、2016年のリオデジャネイロ五輪では日本の都市ボランティアにあたる「シティ・ホスト」はリオ市が有償で雇用しており、2018年の平昌冬季五輪では交通費が支給され宿泊施設も用意されました。1998年の長野冬季五輪でも宿泊が必要な県外からの参加者には県が支援をしています。

五輪ではないですが、今夏にジャカルタで開催されたアジア大会では路線バスの無料パスに加え、1日あたり30万ルピア、日本円にして約2300円の日当が支払われたそうです。これは現地の会社員が1日に稼ぐ金額に相当するそうですよ。

これも、東京五輪・パラリンピック経費高騰の「しわ寄せ」でしょうかね。ボランティア保険に関しては詳細はわかりませんが、熱中症対策は万全なのでしょうか…。

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