来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城

2018年9月10日、安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。物を買うと私たちは10%分を政府に差し上げなければならない。当然、生活はきつくなる。いよいよ、徹底的な「生活防衛」が必要な時代になる。次の時代への覚悟が必要だ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年9月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

少子高齢化を放置したツケが回ってきた。私達ができる防衛策は?

消費増税へのカウントダウンが始まった

消費税を上げるのは愚策であるというのは、何度も何度も論じられてきているし、安倍内閣は2回に渡って消費税の導入を延期していた。

しかし、それも終わりだ。

2018年9月10日。安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。

そうすれば、もちろん消費減が起きる。どうするつもりなのか。安倍首相は「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。

消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが、自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。

そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。

それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。

政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが少子高齢化によって社会保障費が増大して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。

少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」

日本はこれだけ「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。

政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて「日本の未来のために何とかしなければならない」「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」と声を上げなかった。

少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。

少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。

Next: 消費を増やせるわけがない。その結果、私たちの生活は…

1 2 3 4

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい